繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が887百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ887百万円減少し、継続事業からの当期利益及び当期利益がそれぞれ726百万円減少しております。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、その他の無形資産が959百万円、その他の非流動資産が13百万円減少し、繰延税金資産が169百万円増加しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、継続事業からの税引前利益が887百万円減少しております。
前連結会計年度の継続事業の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益並びに継続事業と非継続事業の合計の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、それぞれ0.45円減少しております。

2022/03/30 15:50

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
海外関係会社の配当源泉税	2.87	0.50
未認識の繰延税金資産	2.05	△3.74
その他	△2.23	0.49

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2022/03/30 15:50

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/03/30 15:50

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・使用権資産及びリース負債の識別(「注記28.リース」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記30.繰延法人所得税」参照)
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(「注記33.従業員給付」参照)

2022/03/30 15:50

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。

2022/03/30 15:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/03/30 15:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記3.重要な会計方針」及び「注記4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

2022/03/30 15:50

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	25	3,110		11,873
繰延税金資産	30	3,248		5,019
非流動資産合計		971,084		1,354,346

(注)連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更 参照

2022/03/30 15:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5)ヘッジ会計の適用

2022/03/30 15:50