有価証券報告書-第196期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
30.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
前連結会計年度までは国内連結納税制度の対象外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりましたが、当連結会計年度より、繰越欠損金の開示を拡充させ、より明瞭に表示することに伴い、当該金額は含めておりません。
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」に記載の繰越欠損金の変更に伴い前連結会計年度の数値を変更しております。
(4)連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(5)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2020年 1月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2020年 12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 352 | △198 | - | - | - | 154 |
| 未払費用 | 4,381 | 1,578 | - | - | 202 | 6,162 |
| 退職給付に係る負債 | 7,491 | △79 | △856 | - | 79 | 6,635 |
| 未実現利益の消去 | 798 | 74 | - | - | 1 | 874 |
| 外国税額控除 | 246 | △152 | - | - | - | 93 |
| 繰越欠損金 | 1,144 | △718 | - | - | △21 | 405 |
| その他 | 6,317 | 934 | 14 | - | △1 | 7,263 |
| 合 計 | 20,733 | 1,437 | △842 | - | 261 | 21,589 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産評価差額 | △374 | - | - | - | - | △374 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △4,680 | - | 228 | - | - | △4,452 |
| 退職給付に係る資産 | △11 | 11 | - | - | - | - |
| 無形資産 | △63,267 | 1,182 | - | - | △2,294 | △64,378 |
| その他 | △11,807 | 885 | - | - | 2,184 | △8,737 |
| 合 計 | △80,141 | 2,079 | 228 | - | △109 | △77,944 |
| 純 額 | △59,408 | 3,516 | △613 | - | 151 | △56,354 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2021年 1月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2021年 12月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 154 | 124 | - | - | - | 278 |
| 未払費用 | 6,162 | 1,058 | - | 51 | 473 | 7,746 |
| 退職給付に係る負債 | 6,635 | 150 | △741 | 539 | 164 | 6,748 |
| 未実現利益の消去 | 874 | 158 | - | - | 17 | 1,050 |
| 外国税額控除 | 93 | 47 | - | - | - | 141 |
| 繰越欠損金 | 405 | 1,167 | - | - | 37 | 1,609 |
| その他 | 7,263 | 6,568 | △45 | 71 | △2 | 13,855 |
| 合 計 | 21,589 | 9,275 | △787 | 661 | 690 | 31,430 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産評価差額 | △374 | △95 | - | △2,502 | - | △2,972 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △4,452 | - | △2,098 | - | △12 | △6,563 |
| 退職給付に係る資産 | - | △23 | - | - | - | △23 |
| 無形資産 | △64,378 | 1,273 | - | △11,854 | △3,057 | △78,016 |
| その他 | △8,737 | △2,260 | - | - | △1,877 | △12,875 |
| 合 計 | △77,944 | △1,105 | △2,098 | △14,356 | △4,947 | △100,451 |
| 純 額 | △56,354 | 8,170 | △2,885 | △13,694 | △4,256 | △69,021 |
(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
前連結会計年度までは国内連結納税制度の対象外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりましたが、当連結会計年度より、繰越欠損金の開示を拡充させ、より明瞭に表示することに伴い、当該金額は含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 27,903 | 13,663 |
| 繰越欠損金 | 20,557 | 11,616 |
| 繰越税額控除 | 77 | 49 |
| 合 計 | 48,538 | 25,329 |
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」に記載の繰越欠損金の変更に伴い前連結会計年度の数値を変更しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 1年目 | 2,873 | 1,665 |
| 2年目 | 350 | 1,455 |
| 3年目 | 447 | 1,930 |
| 4年目 | 824 | 1,894 |
| 5年目以降 | 16,060 | 4,669 |
| 合 計 | 20,557 | 11,616 |
(4)連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 繰越欠損金 | 25,935 | 43,075 |
| 将来減算一時差異 | 12,001 | 27,453 |
(5)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る 将来加算一時差異 | 204,154 | 376,736 |