有価証券報告書-第198期(2023/01/01-2023/12/31)

29.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2022年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	278	△88	-	-	-	190
未払費用	7,746	△962	-	1,958	555	9,298
退職給付に係る負債	6,748	△262	△1,265	807	324	6,352
未実現利益の消去	1,050	72	-	-	14	1,136
外国税額控除	141	△38	-	-	-	103
繰越欠損金	1,609	△676	-	1,170	△10	2,093
その他	13,855	4,136	△26	1,380	434	19,779
合 計	31,430	2,180	△1,292	5,318	1,317	38,954
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,972	△2	-	-	△123	△3,098
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△6,563	-	694	-	4,699	△1,169
退職給付に係る資産	△23	△327	-	-	△8	△360
無形資産	△78,016	4,262	-	△19,476	△9,633	△102,863
その他	△12,875	△1,737	-	△469	△680	△15,763
合 計	△100,451	2,194	694	△19,945	△5,746	△123,255
純 額	△69,021	4,374	△598	△14,627	△4,429	△84,300

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	2023年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2023年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	190	82	-	-	-	273
未払費用	9,298	1,088	-	-	632	11,019
退職給付に係る負債	6,352	△470	△95	104	429	6,320
未実現利益の消去	1,136	57	-	-	△64	1,129
外国税額控除	103	△46	-	-	0	56
繰越欠損金	2,093	415	-	-	205	2,713
その他	19,779	△779	20	750	968	20,739
合 計	38,954	346	△75	855	2,171	42,251
繰延税金負債
固定資産評価差額	△3,098	19	-	-	△270	△3,349
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△1,169	-	△1,104	-	△97	△2,371
退職給付に係る資産	△360	10	-	-	△201	△552
無形資産	△102,863	307	-	△1,722	△7,956	△112,234
その他	△15,763	△1,360	-	△644	△1,146	△18,914
合 計	△123,255	△1,023	△1,104	△2,367	△9,671	△137,422
純 額	△84,300	△677	△1,180	△1,512	△7,500	△95,170

(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
国内グループ通算制度の対象外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	13,248	5,855
繰越欠損金	18,182	19,860
繰越税額控除	-	222
合 計	31,430	25,938

(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	2,382	833
2年目	1,571	2,402
3年目	964	1,582
4年目	1,961	932
5年目以降	11,302	14,110
合 計	18,182	19,860

(4)グループ通算制度
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。従来、当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度に連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越欠損金	32,996	59,936
将来減算一時差異	17,858	1,857

(5)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る 将来加算一時差異	509,305	701,292