有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)

30.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2021年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	154	124	-	-	-	278
未払費用	6,162	1,058	-	51	473	7,746
退職給付に係る負債	6,635	150	△741	539	164	6,748
未実現利益の消去	874	158	-	-	17	1,050
外国税額控除	93	47	-	-	-	141
繰越欠損金	405	1,167	-	-	37	1,609
その他	7,263	6,568	△45	71	△2	13,855
合 計	21,589	9,275	△787	661	690	31,430
繰延税金負債
固定資産評価差額	△374	△95	-	△2,502	-	△2,972
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△4,452	-	△2,098	-	△12	△6,563
退職給付に係る資産	-	△23	-	-	-	△23
無形資産	△64,378	1,273	-	△11,854	△3,057	△78,016
その他	△8,737	△2,260	-	-	△1,877	△12,875
合 計	△77,944	△1,105	△2,098	△14,356	△4,947	△100,451
純 額	△56,354	8,170	△2,885	△13,694	△4,256	△69,021

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2022年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	278	△88	-	-	-	190
未払費用	7,746	△962	-	1,958	555	9,298
退職給付に係る負債	6,748	△262	△1,265	807	324	6,352
未実現利益の消去	1,050	72	-	-	14	1,136
外国税額控除	141	△38	-	-	-	103
繰越欠損金	1,609	△676	-	1,170	△10	2,093
その他	13,855	4,136	△26	1,380	434	19,779
合 計	31,430	2,180	△1,292	5,318	1,317	38,954
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,972	△2	-	-	△123	△3,098
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△6,563	-	694	-	4,699	△1,169
退職給付に係る資産	△23	△327	-	-	△8	△360
無形資産	△78,016	4,262	-	△19,476	△9,633	△102,863
その他	△12,875	△1,737	-	△469	△680	△15,763
合 計	△100,451	2,194	694	△19,945	△5,746	△123,255
純 額	△69,021	4,374	△598	△14,627	△4,429	△84,300

(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
国内連結納税制度の対象外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	13,663	13,248
繰越欠損金	11,616	18,182
繰越税額控除	49	-
合 計	25,329	31,430

(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	1,665	2,382
2年目	1,455	1,571
3年目	1,930	964
4年目	1,894	1,961
5年目以降	4,669	11,302
合 計	11,616	18,182

(4)連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。また、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越欠損金	43,075	32,996
将来減算一時差異	27,453	17,858

(5)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る 将来加算一時差異	376,736	509,305