- #1 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/30 15:50- #2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 固定資産除売却損 | 707 | 1,395 |
| その他 | 2,746 | 2,519 |
- #3 注記事項－その他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の長期前払金は、固定資産の取得に係る前払金であります。
2022/03/30 15:50- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産 | 4,839 | 5,138 |
| その他の無形資産 | 404 | 118 |
(2)金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結しております。未使用の借入枠は、「34.金融商品」に記載しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 セグメント利益の調整額△9,162百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△15,527百万円、セグメント間取引消去6,364百万円が含まれております。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/30 15:50- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。
2022/03/30 15:50- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 1,062 |
| 有形固定資産 | 18,079 |
| 無形資産 | 48,010 |
営業債権及びその他の債権
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」270百万円、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」665百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△797百万円、「引当金の増減額(△は減少)」816百万円は、「その他」2,912百万円として組み替えております。
2022/03/30 15:50- #9 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記22.有形固定資産」に、償却費は「注記23.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
2022/03/30 15:50- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 売却目的で保有する資産 | | |
| 有形固定資産(注)1,2 | 280 | 1,870 |
| その他の金融資産(注)3 | 646 | 1,989 |
(注)1 当社の連結子会社であるBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi社において売却目的で保有する資産を計上しております。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
2 当社の連結子会社であるDunn-Edwards Corporationにおいて新本社等建設に伴い、旧本社等に係る有形
固定資産を売却目的で保有する資産に振替えております。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 資産除去債務
当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
④ 事業再編引当金
2022/03/30 15:50- #12 注記事項－有形固定資産、無形資産及びのれんの減額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1)資金生成単位(CGU)
2022/03/30 15:50- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
2022/03/30 15:50- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記23.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記24.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
2022/03/30 15:50- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
2022/03/30 15:50- #16 経営上の重要な契約等
⑤ 承継資産・負債の状況: (2022年1月1日現在)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 3,175百万円 | 流動負債 | 2,394百万円 |
| 固定資産 | 18,680百万円 | 固定負債 | 4,491百万円 |
| 合計 | 21,856百万円 | 合計 | 6,885百万円 |
⑥ NPCSの概要
代表者:代表取締役社長 若月 雄一郎
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,023億55百万円(前期比669億15百万円増)となりました。主な要因は、定期預金の減少による318億60百万円の収入、有価証券の減少による155億25百万円の収入、非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローによる収入が138億9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による349億28百万円の支出、子会社株式の取得による987億91百万円の支出、持分法で処理される投資の株式の取得による200億93百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/30 15:50- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有価証券の純増減額(△は増加) | | △6,284 | | 15,525 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △24,039 | | △34,928 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,439 | | 1,165 |
| 無形資産の取得による支出 | | △2,627 | | △4,454 |
(注)連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更 参照
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 22,24,27,28,42 | 248,302 | | 301,706 |
| のれん | 5,23,24 | 424,168 | | 652,692 |
(注)連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更 参照
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/30 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
