セグメント利益又は損失(△)

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

2022/03/30 15:50

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△9,162百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△15,527百万円、セグメント間取引消去6,364百万円が含まれております。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

2022/03/30 15:50

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」270百万円、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」665百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△797百万円、「引当金の増減額(△は減少)」816百万円は、「その他」2,912百万円として組み替えております。

2022/03/30 15:50

#4 注記事項－有形固定資産、無形資産及びのれんの減額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のCGUでグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/03/30 15:50

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

2022/03/30 15:50

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記23.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記24.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。

2022/03/30 15:50

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分

2022/03/30 15:50

#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

2022/03/30 15:50

#9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)非継続事業の業績

		(単位:百万円)
費用(注)	△10,405	△20,668
非継続事業からの税引前利益(△損失)	△1,616	836
法人所得税	△335	53
非継続事業からの当期利益(△損失)	△1,951	890

(注) 当連結会計年度において、対象会社の事業を譲渡したことによる売却益1,629百万円及び売却損832百万円が含まれております。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

2022/03/30 15:50

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益(百万円)	45,703	66,578
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益(△損失)(百万円)	△1,781	991
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	43,921	67,569
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株)	1,604,426	2,297,496
基本的1株当たり当期利益(△損失)(注)
継続事業(円)	28.49	28.98
合計(円)	27.38	29.41
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(注)
継続事業(円)	28.49	28.98

(注) 当社は、2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益(△損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△損失)を算定しております。

2022/03/30 15:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式	4,309		5,943
繰延ヘッジ損失	-		1,003
税務上の繰越欠損金	1,254		2,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6%

2022/03/30 15:50

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△損失)	15	△1,951		890
当期利益		67,448		68,112
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業	16	28.49		28.98
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業	16	28.49		28.98

(注)連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更 参照

2022/03/30 15:50

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式取得の詳細につきましては、連結財務諸表の「注記44.後発事象」に記載しております。
なお、当社は、本株式譲渡により、為替変動に起因する関係会社株式売却損4,212百万円を2022年度の損益計算書において特別損失に計上する見込みです。
(多額の資金の借入)

2022/03/30 15:50