固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/28 16:46

#2 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
固定資産売却益	2,330	1,846
補助金収入(注)	5,542	7,368

(注) 補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。

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#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
固定資産除売却損	844	541
減損損失	100	987

(注) 早期退職関連費用は、当社及び国内連結子会社における割増退職金と再雇用支援費用等であります。

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#4 注記事項－その他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)長期前払金は、固定資産の取得に係る前払金であります。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産	2,712	6,583
その他の無形資産	187	130

(2)金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結しております。未使用の借入枠は、「33.金融商品」に記載しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
現金及び現金同等物	9,530
有形固定資産	23,413
無形資産(注)2	65,317

営業債権及びその他の債権

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#9 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記21.有形固定資産」に、償却費は「注記22.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

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#10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産(注)1	301	70
その他の金融資産(注)2	-	128

(注)1 当社の連結子会社であるBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi社において売却目的で保有する資産を計上しております。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
2 保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有する資産に振り替えております。これは、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、全ての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行った結果によるものです。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産は、活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。

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#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 事業再編引当金

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#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1)資金生成単位

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#14 注記事項－超インフレの会計処理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

2024/03/28 16:46

#15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

2024/03/28 16:46

#16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

2024/03/28 16:46

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,159億75百万円(前期比491億32百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による356億52百万円の支出、有価証券の増加による553億31百万円の支出、定期預金の増加による130億42百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/28 16:46

#18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
投資有価証券の売却による収入		25,440		85
有形固定資産の取得による支出		△37,442		△35,652
有形固定資産の売却による収入		5,132		4,043
無形資産の取得による支出		△3,575		△2,458

2024/03/28 16:46

#19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	21,23,26,27,41	376,835		409,984
のれん	5,22,23	825,525		897,751

2024/03/28 16:46

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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