セグメント利益又は損失(△)

有報情報

#1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の費用

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	643	1,414
減損損失	611	6,855
その他	2,458	3,334

2026/03/26 15:16

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△306百万円及び「その他」に表示していた△6,502百万円は、「減損損失」611百万円、「固定資産除売却損益(△は益)」69百万円及び、「その他」△7,490百万円として組み替えております。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額(公正価値から処分費用を控除した額)が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。当該減損損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しており、DuluxGroupセグメントに含まれます。
当該資金生成単位の回収可能額は、公正価値から処分費用を控除した額により測定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した5年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。また、当該回収可能額の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率(11.4%)等が含まれており、これらの仮定の変動は回収可能額に影響を与える可能性があります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、注記「22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、注記「23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分

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#9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)金融費用

		(単位:百万円)
為替差損(純額)	406	1,162
正味貨幣持高に係る損失	5,710	3,318
その他	270	949

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。
※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目(M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等)や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。

2026/03/26 15:16

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	21,22	63,665		70,063
減損損失	23	611		6,855
受取利息及び受取配当金		△9,974		△14,583

2026/03/26 15:16