有価証券報告書-第194期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年3月27日に、当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承認されております。
(5) 新たに適用した会計基準
以下に記載される場合を除き、当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

IFRS	新設・改訂内容
IFRS第16号 「リース」	全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。

IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(流動及び非流動)に含めて表示しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.7%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額の差は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額	9,464
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務	1,594
認識の免除規程
短期資産のリース	△674
少額資産のリース	△50
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション	11,390
その他	731
2019年1月1日に認識したリース負債	22,455

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,982百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」△4,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人所得税の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人所得税の支払額」△24,968百万円、「法人所得税の還付額」447百万円は、「法人所得税の支払額」△24,521百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払出による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額(△は増加)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△37,021百万円、「定期預金の払出による収入」2,549百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△34,472百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた505百万円は、「貸付けによる支出」△543百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△558百万円は、「リース負債の返済による支出」△629百万円、「その他」70百万円として組み替えております。
(7) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用しているものはありません。
(8) 新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。