有価証券報告書-第194期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

29.繰延法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	2018年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2018年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	437	△171	-	-	-	266
未払費用	4,595	△1,034	-	-	△109	3,451
退職給付に係る負債	4,625	△192	410	-	△8	4,834
未実現利益の消去	890	△15	-	-	△3	872
外国税額控除	284	△66	-	-	△0	218
繰越欠損金	540	△75	-	-	△18	447
その他	2,598	△77	2	-	19	2,542
合 計	13,973	△1,632	412	-	△119	12,634
繰延税金負債
固定資産評価差額	△261	△113	-	-	-	△374
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△5,041	-	1,606	-	-	△3,434
退職給付に係る資産	△34	△125	-	-	0	△160
無形資産	△24,753	1,483	-	-	553	△22,717
その他	△9,072	102	-	-	111	△8,858
合 計	△39,163	1,347	1,606	-	664	△35,545
純 額	△25,190	△285	2,018	-	545	△22,911

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	2019年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2019年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	266	85	-	-	-	352
未払費用	3,451	565	-	404	△39	4,381
退職給付に係る負債	4,834	△26	243	2,443	△4	7,491
未実現利益の消去	872	△70	-	-	△3	798
外国税額控除	218	△63	-	-	91	246
繰越欠損金	447	△977	-	1,669	5	1,144
その他	2,542	1,299	46	1,996	432	6,317
合 計	12,634	812	290	6,514	481	20,733
繰延税金負債
固定資産評価差額	△374	-	-	-	-	△374
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△3,434	-	△1,245	-	-	△4,680
退職給付に係る資産	△160	148	-	-	-	△11
無形資産	△22,717	937	-	△39,150	△2,336	△63,267
その他	△8,858	△431	-	△2,150	△367	△11,807
合 計	△35,545	653	△1,245	△41,300	△2,703	△80,141
純 額	△22,911	1,466	△955	△34,785	△2,221	△59,408

(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	13,090		28,528
繰越欠損金	2,278		34,582
繰越税額控除	20		20
合 計	15,388		63,132

(3) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	338		6,482
2年目	218		670
3年目	281		7,369
4年目	893		2,185
5年目以降	547		17,875
合 計	2,278		34,582

(4) 連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰越欠損金	9,513		14,543
将来減算一時差異	8,918		11,556

(5) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る 将来加算一時差異	166,197		172,120