有価証券報告書-第193期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目1番2号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。事業の内容については、「第1企業の概況 3事業の内容」も併せてご参照ください。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2017年1月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。) を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記43.国際会計基準(IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年3月28日に、当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は評価中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	発効日 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。

(6) 新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財務諸表に含めております。
当社グループの連結財務諸表には、決算日が現地法令によって3月末に定められており、当社の決算日に統一することが不可能な会社があります。当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
③ 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。
移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。通常は、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
支払条件は通常、締日後3～6ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(8) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(9) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50 年
機械装置及び運搬具 3～9 年
工具、器具及び備品 2～20 年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) のれん及びその他の無形資産
① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益としております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 10～25年
ソフトウェア 5年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(11) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。なお、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に当初認識しております。
金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
減価償却方法については、(9) 有形固定資産 に記載しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により純損益として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しております。
(13) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」という。)に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。
a.償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
b.FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
c.FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。
③ 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
④ 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⑤ 非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、以下のとおり会計処理しております。
a.公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
b.キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
c.在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。
⑦ 配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
(18) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(19) 株式報酬
当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル(ブラック・ショールズ・モデル)を用いて測定しております。
ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。
毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。
(20) 組替
連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
4.重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない
無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計
期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価
額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金
生成単位の試用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資
産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22.のれん及び
その他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は「注記23.有形固定資産、無形資産
及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・棚卸資産の評価(「注記17. 棚卸資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記29.繰延法人所得税」参照)
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(「注記32.従業員給付」参照)
・営業債権の回収可能価額(「注記33. 金融商品」参照)
5.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:	DE PARENT CORP.
事業内容	:	子会社の管理及びそれに附帯又は関連する業務
※ なお上記DE PARENT CORP. は、下記の子会社を有しております。
被取得企業の名称	:	DUNN-EDWARDS CORPORATION
事業内容	:	建築用塗料及び工業用塗料の製造・販売
※ 上記DE PARENT CORP. の株式取得に伴い、DUNN-EDWARDS CORPORATION は当社子会社となりました。

② 取得日
2017年3月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
当社は、2017年3月1日付で、当社の米国連結子会社であるNIPPON PAINT (USA) INC. が、同社が設立した特別目的会社とDE PARENT CORP. を合併させる手法を通じてDE PARENT CORP. の全株式を取得すること、さらにDE PARENT CORP. をその傘下の事業会社であるDUNN-EDWARDS CORPORATION が吸収し、DUNN-EDWARDS CORPORATION を存続会社とすることにより、これらを完全子会社化いたしました。
当社は本取引により、従来より自動車塗料が中心であった米国市場において、建築用塗料の製造・販売を本格化するための事業プラットフォームを獲得することとなり、今後は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の有するリテール販売網を活用することで、米国での更なる事業拡大を実現いたします。本取引が、当社が目指す「Global Paint Major」の実現に、大いに貢献するものであると判断したため取得しました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

	(単位:百万円)
	公正価値
現金及び現金同等物	282
有形固定資産	23,210
無形資産	25,615
その他の資産	11,607
引受債務の公正価値	△24,736
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	35,980

営業債権及びその他の債権

		(単位:百万円)
	契約上の債権金額	公正価値
営業債権	2,195	2,042
未収入金	137	137
計	2,332	2,179
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの 最善の見積り	△152	-
差引合計	2,179	2,179

(3) 移転対価及びのれん

	(単位:百万円)
	金 額
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	35,980
移転対価(現金)	70,646
のれん	34,665

のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
(4) 取得関連費用

表示科目	:	販売費及び一般管理費
金額	:	1,717百万円

(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	37,406
当期利益	5,316

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	42,979
当期利益	5,049

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

	(単位:百万円)
	金 額
取得対価の支払	△70,646
現金及び現金同等物	282
子会社株式取得による支出	△70,364

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要な企業結合はありません。

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の3つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合 計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額
	日本	アジア	米州	小計
売上収益
外部顧客への売上収益	180,833	347,033	68,229	596,096	14,082	610,178	-	610,178
セグメント間売上収益	33,617	4,665	162	38,446	934	39,381	△39,381	-
合 計	214,451	351,699	68,392	634,542	15,016	649,559	△39,381	610,178
セグメント利益	41,201	51,408	4,979	97,588	425	98,014	△12,583	85,430
金融収益								3,600
金融費用								△2,443
持分法による投資利益								1,203
税引前利益								87,790
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,819	11,256	2,618	17,695	198	17,894	-	17,894
資本的支出(注2)	6,663	14,205	3,213	24,082	872	24,954	-	24,954

(注1) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(注2) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合 計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額
	日本	アジア	米州	小計
売上収益
外部顧客への売上収益	182,817	355,746	75,207	613,770	13,900	627,670	-	627,670
セグメント間売上収益	34,911	3,480	217	38,609	738	39,348	△39,348	-
合 計	217,729	359,226	75,424	652,380	14,638	667,018	△39,348	627,670
セグメント利益	43,636	52,418	4,989	101,044	△529	100,514	△13,972	86,542
金融収益								4,432
金融費用								△3,134
持分法による投資利益								1,235
税引前利益								89,075
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,815	11,507	2,850	18,174	216	18,390	-	18,390
資本的支出(注2)	3,990	13,129	2,608	19,728	2,725	22,453	-	22,453

(注1) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(注2) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
塗料事業	591,299		608,280
自動車用塗料事業	148,437		160,182
汎用塗料事業	313,900		322,511
工業用塗料事業	72,965		68,764
その他塗料事業	55,995		56,822
ファインケミカル事業	18,879		19,390
合 計	610,178		627,670

(4) 地域別に関する情報

(単位:百万円)
	日本	アジア		米 州		その他	合 計
		中国	アジア (中国を除く)	米国	米州 (米国を除く)
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	176,297	262,590	88,352	58,411	8,506	16,020	610,178
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	179,647	261,938	95,683	65,036	9,116	16,248	627,670

地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(5) 地域別の非流動資産

(単位:百万円)
	日本	アジア		米 州		その他	合 計
		中国	アジア (中国を除く)	米国	米州 (米国を除く)
IFRS移行日 (2017年1月1日)	43,377	265,189	38,847	10,226	1,847	3,238	362,728
前連結会計年度 (2017年12月31日)	44,432	280,414	40,594	93,046	2,682	4,281	465,451
当連結会計年度 (2018年12月31日)	43,558	269,316	40,788	90,927	2,710	6,404	453,706

(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%超を占める相手先はないため、記載を省略しております。
7.売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア	米州	その他	合 計
塗料事業	171,805	341,056	65,124	13,313	591,299
自動車用塗料事業	43,428	64,677	27,584	12,747	148,437
汎用塗料事業	46,571	229,922	37,406	-	313,900
工業用塗料事業	39,624	32,840	-	499	72,965
その他塗料事業	42,180	13,616	132	65	55,995
ファインケミカル事業	9,028	5,976	3,105	768	18,879
合 計	180,833	347,033	68,229	14,082	610,178

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア	米州	その他	合 計
塗料事業	173,909	349,119	72,111	13,140	608,280
自動車用塗料事業	45,837	74,188	27,310	12,846	160,182
汎用塗料事業	46,823	231,056	44,630	-	322,511
工業用塗料事業	40,616	27,886	-	261	68,764
その他塗料事業	40,632	15,987	170	31	56,822
ファインケミカル事業	8,907	6,626	3,095	759	19,390
合 計	182,817	355,746	75,207	13,900	627,670

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
8.売上原価、販売費及び一般管理費

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
従業員給付費用	80,400		82,381

従業員給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記21.有形固定資産」に、償却費は「注記22.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報酬及び賞与	460		548

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であり、具体的には、当社の取締役及び監査役の報酬であります。
9.研究開発費

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
研究開発費	14,832		16,997

研究開発費は全額、販売費及び一般管理費に計上しております。
10.その他の収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益	234		5,756
補助金収入(注)	983		3,878
関係会社株式売却益	899		-
その他	1,122		1,065
合 計	3,240		10,700

(注) 補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
11.その他の費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産除売却損	553		597
製品補償費用	2,340		-
買収関連費用	750		-
その他	1,937		1,582
合 計	5,581		2,179

12.金融収益及び費用
(1) 金融収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,147		1,466
受取配当金
認識を中止したFVTOCIの金融資産	0		3
連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産	920		962
短期投資運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,424		1,922
その他	107		77
合 計	3,600		4,432

(2) 金融費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,083		1,261
為替差損(純額)	1,346		1,698
その他	13		174
合 計	2,443		3,134

13.法人所得税
(1) 連結損益計算書で認識された法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期法人所得税	22,162		22,473
繰延法人所得税	△4,451		285
合 計	17,710		22,758

(注) 前連結会計年度の繰延法人所得税には、当社の米国連結子会社が適用する連邦法人税率変更に係る繰延税金収益が5,787百万円含まれております。
(2) その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記38.その他の包括利益」をご参照ください。
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率	30.81		30.81
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△6.59		-
在外子会社との税率差異等	△8.05		△9.15
留保金課税による影響	1.39		0.10
海外関係会社の配当源泉税	1.51		1.46
評価性引当額	0.37		1.09
その他	0.72		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17		25.55

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に
適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられることになりました。この結果、米国連結子会社の繰延税
金資産及び繰延税金負債の再測定により、前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,787百万円増加
しております。
14.配当金
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月29日 定時株主総会	普通株式	6,414	20.00	2016年12月31日	2017年3月30日
2017年8月8日 取締役会	普通株式	6,414	20.00	2017年6月30日	2017年9月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年3月28日 定時株主総会	普通株式	7,055	22.00	2017年12月31日	2018年3月29日

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年3月28日 定時株主総会	普通株式	7,055	22.00	2017年12月31日	2018年3月29日
2018年8月8日 取締役会	普通株式	7,055	22.00	2018年6月30日	2018年9月6日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年3月27日 定時株主総会	普通株式	7,376	23.00	2018年12月31日	2019年3月28日

15.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	49,312		45,351
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 当期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後当期利益(百万円)	49,312		45,351
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	320,702		320,704
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数(千株)	49		50
ストック・オプションによる増加(千株)	49		50
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	320,752		320,754
基本的1株当たり当期利益(円)	153.77		141.41
希薄化後1株当たり当期利益(円)	153.74		141.39

16.現金及び現金同等物

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	108,464		92,092		108,541
投資信託及び譲渡性預金等	27,203		9,784		21,092
合 計	135,667		101,876		129,633

17.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	31,344		38,424		38,575
仕掛品	3,643		4,035		4,061
原材料及び貯蔵品	20,915		26,185		23,169
合 計	55,903		68,646		65,807

(2) 費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額	361,860		383,280
評価損として売上原価に計上した金額	821		1,284

18.営業債権及びその他の債権

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	145,472		165,250		169,798
未収入金	3,039		7,978		8,041
その他の債権	1,457		1,957		1,429
合 計	149,969		175,185		179,269

19.その他の流動資産

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未収法人税等	4,337		518		554
未収消費税等	3,188		3,334		3,140
前払費用	2,498		4,593		4,245
その他	2,006		1,296		1,515
合 計	12,031		9,743		9,456

20.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	727		1,267		272
合 計	727		1,267		272

移行日において、2015年10月に取締役会において寝屋川事業所の閉鎖を決定したことから、同事業所における土地を売却目的で保有する資産に分類しました。当該資産は2018年1月に売却が完了しております。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
前連結会計年度において、DUNN-EDWARDS CORPORATIONを子会社化したことに伴い、同社が保有する売却目的で保有する資産を計上しました。当該資産は販売拠点の土地及び建物です。当該資産は、一部を除き当連結会計年度に売却が完了しております。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、販売拠点の土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。

21.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土 地		建設 仮勘定		合 計
IFRS移行日 (2017年1月1日)
取得原価	107,680		96,338		26,647		19,704		13,646		264,018
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△64,838		△72,958		△22,580		△257		-		△160,634
帳簿価額	42,842		23,379		4,067		19,447		13,646		103,383
前連結会計年度末 (2017年12月31日)
取得原価	124,895		108,654		26,315		27,658		11,652		299,176
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△61,935		△77,293		△21,008		△262		-		△160,499
帳簿価額	62,959		31,361		5,307		27,396		11,652		138,676
当連結会計年度末 (2018年12月31日)
取得原価	126,543		110,741		26,223		27,973		13,336		304,818
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△63,730		△78,955		△20,944		△637		-		△164,268
帳簿価額	62,812		31,786		5,278		27,336		13,336		140,550

(2) 有形固定資産の帳簿価額の期中増減

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土 地		建設 仮勘定		合 計
IFRS移行日 (2017年1月1日)	42,842		23,379		4,067		19,447		13,646		103,383
取得	953		3,113		1,095		259		15,859		21,280
企業結合による取得	13,479		4,746		998		7,652		274		27,150
売却又は処分	△393		△737		△232		△178		-		△1,541
科目振替	9,255		5,700		867		-		△17,023		△1,199
減価償却	△4,033		△5,346		△1,564		-		-		△10,944
減損損失	△3		△3		△10		-		-		△18
為替換算差額	850		589		81		220		△1,107		634
その他	9		△80		3		△4		3		△69
前連結会計年度末 (2017年12月31日)	62,959		31,361		5,307		27,396		11,652		138,676
取得	1,410		2,837		1,194		390		13,973		19,807
企業結合による取得	-		11		0		-		-		12
売却又は処分	△496		△564		△170		△91		△14		△1,338
科目振替	5,225		5,340		776		-		△11,342		-
減価償却	△4,137		△5,669		△1,587		-		-		△11,394
減損損失	-		△5		△11		△16		-		△32
為替換算差額	△2,150		△1,519		△204		△337		△804		△5,015
その他	0		△5		△27		△4		△127		△164
当連結会計年度末 (2018年12月31日)	62,812		31,786		5,278		27,336		13,336		140,550

(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
(3) 有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リース

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土 地		合 計
IFRS移行日 (2017年1月1日)	110		480		565		58		1,215
前連結会計年度末 (2017年12月31日)	95		1,001		416		58		1,571
当連結会計年度末 (2018年12月31日)	178		918		400		51		1,549

22.のれん及びその他の無形資産
(1) のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	その他の無形資産
			商標権		顧客関連 資産		技術資産		その他		合 計
IFRS移行日 (2017年1月1日)
取得原価	166,416		49,366		23,237		10,205		21,305		104,115
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△5,087		△2,323		△2,041		△14,369		△23,822
帳簿価額	166,416		44,279		20,913		8,164		6,935		80,293
前連結会計年度末 (2017年12月31日)
取得原価	208,999		69,602		29,501		10,788		24,497		134,390
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△7,731		△3,691		△3,121		△16,492		△31,036
帳簿価額	208,999		61,870		25,809		7,667		8,005		103,353
当連結会計年度末 (2018年12月31日)
取得原価	203,722		67,326		29,976		10,382		21,683		129,368
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△9,813		△5,064		△4,078		△14,915		△33,872
帳簿価額	203,722		57,512		24,911		6,303		6,768		95,496

(2) のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減

(単位:百万円)
	のれん	その他の無形資産
			商標権		顧客関連 資産		技術資産		その他		合 計
IFRS移行日 (2017年1月1日)	166,416		44,279		20,913		8,164		6,935		80,293
取得	-		424		-		-		2,405		2,829
企業結合による取得	43,098		19,979		6,814		610		376		27,780
売却又は処分	-		△0		-		-		△251		△251
償却費	-		△2,589		△1,359		△1,061		△1,939		△6,949
為替換算差額	△515		△222		△559		△45		471		△356
その他	-		-		-		-		7		7
前連結会計年度末 (2017年12月31日)	208,999		61,870		25,809		7,667		8,005		103,353
取得	-		-		-		-		1,716		1,716
企業結合による取得	2,323		-		822		-		-		822
売却又は処分	-		-		-		-		△13		△13
償却費	-		△2,406		△1,467		△1,083		△2,039		△6,996
為替換算差額	△7,600		△1,950		△253		△280		△978		△3,463
その他	-		-		-		-		77		77
当連結会計年度末 (2018年12月31日)	203,722		57,512		24,911		6,303		6,768		95,496

(注1) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
(3) 当社グループにとって重要性がある個々の資産の帳簿価額及び残存耐用年数
① NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED取得に伴う、その他の無形資産

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)	残存償却期間
商標権	25,321	23,023	21,249	16年
顧客関連資産	12,693	11,541	10,652	16年
技術資産	4,620	3,892	3,271	6年

② DUNN-EDWARDS CORPORATION取得に伴う、その他の無形資産

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)	残存償却期間
商標権	-	19,385	19,045	(注)
顧客関連資産	-	5,202	4,900	23年
技術資産	-	395	309	3年及び8年

(注) 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1) 有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産の減損
IFRS移行日(2017年1月1日)
記載すべき事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度の成長率は、それぞれ1.9%～5.0%、1.9%～5.0%、1.3%～4.6%としております。割引率は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度の割引率は、それぞれ6.8%～16.1%、6.9%～18.5%、8.8%～21.0%を使用しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
中国グループ	146,261		154,281		150,477
米州汎用	-		34,610		34,004
その他	20,155		20,107		19,240
合 計	166,416		208,999		203,722

③ 耐用年数を確定できない無形資産
重要な耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
・DUNN-EDWARDS CORPORATIONの株式取得により取得した「商標権」

(単位:百万円)
資金生成単位	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
米州汎用	-		19,385		19,045

24.その他の非流動資産

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
長期前払費用	12,071		13,828		13,406
その他	717		992		967
合 計	12,789		14,820		14,374

25.営業債務及びその他の債務

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
営業債務	95,383		105,364		101,687
未払金	18,270		20,759		20,200
その他	261		51		111
合 計	113,915		126,175		121,999

26.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動負債
短期借入金	29,548		20,818		41,400
1年内返済予定の長期借入金	981		7,108		10,182
小 計	30,529		27,926		51,583
非流動負債
長期借入金	3,474		31,802		37,881
小 計	3,474		31,802		37,881
合 計	34,003		59,728		89,464

(2) 平均金利

	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	2.1%		2.4%		2.5%
長期借入金	2.0%		0.8%		2.2%

(3) 担保資産及び担保付債務
① 担保資産

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
定期預金(その他の金融資産)	-		76		32,372
建物及び構築物	-		1,369		-
機械装置及び運搬具	-		161		3
土地	-		333		-
合 計	-		1,941		32,376

② 担保付債務

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	-		156		16,115
長期借入金	-		-		16,145
合 計	-		156		32,260

27.リース
(1) ファイナンス・リース
① ファイナンス・リース債務の内訳

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来の最低支払リース料総額
1年以内	620		820		712
1年超5年以下	900		883		849
5年超	11		8		62
合 計	1,532		1,712		1,623
将来金融費用	6		32		29
将来の最低支払リース料総額の現在価値	1,526		1,679		1,594

② ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	614		803		698
1年超5年以下	900		868		834
5年超	11		7		62
合 計	1,526		1,679		1,594

③ その他
a.いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
b.費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
c.サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
① 解約不能オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料総額

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	1,628		3,360		3,767
1年超5年以下	1,960		5,882		7,092
5年超	519		962		1,329
合 計	4,107		10,206		12,188

② 費用として認識されたオペレーティング・リース契約に含まれる最低支払リース料総額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
最低支払リース料総額	4,436		5,194

③ その他
変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
28.財務活動に係る負債の調整表

(単位:百万円)
	社債及び借入金				その他の金融負債		長期借入金をヘッジするために保有している資産	合 計
	社 債	短期借入金	長期借入金		リース負債	未払配当金
IFRS移行日 (2017年1月1日)	-	29,548	4,455		1,526	1,716	-	37,246
キャッシュ・フロー 変動	△2,558	△10,392	31,634		△615	△27,008	-	△8,940
非資金変動
取得	-	-	-		209	-	-	209
為替変動	△102	209	△93		△4	△23	-	△14
企業結合による増加	2,661	1,453	2,914		567	-	-	7,596
公正価値変動	-	-	-		-	-	△73	△73
剰余金の処分	-	-	-		-	25,342	-	25,342
その他	-	-	-		△4	-	-	△4
前連結会計年度末 (2017年12月31日)	-	20,818	38,910		1,679	27	△73	61,361
キャッシュ・フロー 変動	-	22,354	9,891		△629	△26,148	-	5,468
非資金変動
取得	-	-	-		575	-	-	575
為替変動	-	△1,772	△737		△31	△22	-	△2,564
公正価値変動	-	-	-		-	-	74	74
剰余金の処分	-	-	-		-	26,436	-	26,436
その他	-	-	-		0	-	-	0
当連結会計年度末 (2018年12月31日)	-	41,400	48,064		1,594	292	1	91,352

29.繰延法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	IFRS移行日(2017年 1月1日残高)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	2017年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	145	292	-	-	437
未払費用	3,710	849	-	35	4,595
退職給付に係る負債	4,968	△216	△150	23	4,625
未実現利益の消去	817	77	-	△4	890
外国税額控除	271	12	-	1	284
繰越欠損金	1,344	△1,883	-	1,078	540
その他	2,320	△1,013	0	1,289	2,598
合 計	13,579	△1,880	△149	2,423	13,973
繰延税金負債
固定資産評価差額	△374	113	-	-	△261
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,241	-	△799	-	△5,041
退職給付に係る資産	△72	37	1	△0	△34
無形資産	△19,832	4,930	-	△9,852	△24,753
その他	△3,945	1,251	-	△6,377	△9,072
合 計	△28,466	6,332	△798	△16,230	△39,163
純 額	△14,887	4,451	△947	△13,806	△25,190

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	2018年 1月1日残高	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2018年 12月31日残高
繰延税金資産
未払事業税	437	△171	-	-	266
未払費用	4,595	△1,034	-	△109	3,451
退職給付に係る負債	4,625	△192	410	△8	4,834
未実現利益の消去	890	△15	-	△3	872
外国税額控除	284	△66	-	△0	218
繰越欠損金	540	△75	-	△18	447
その他	2,598	△77	2	19	2,542
合 計	13,973	△1,632	412	△119	12,634
繰延税金負債
固定資産評価差額	△261	△113	-	-	△374
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,041	-	1,606	-	△3,434
退職給付に係る資産	△34	△125	-	0	△160
無形資産	△24,753	1,483	-	553	△22,717
その他	△9,072	102	-	111	△8,858
合 計	△39,163	1,347	1,606	664	△35,545
純 額	△25,190	△285	2,018	545	△22,911

(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	11,599		11,307		13,090
繰越欠損金	1,854		1,063		2,278
繰越税額控除	9		-		20
合 計	13,463		12,370		15,388

(3) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	262		299		338
2年目	68		141		218
3年目	247		36		281
4年目	85		166		893
5年目以降	1,190		420		547
合 計	1,854		1,063		2,278

(4) 連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰越欠損金	4,745		9,559		9,513
将来減算一時差異	10,609		8,950		8,918

(5) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金負債を認識して いない子会社の投資に係る 将来加算一時差異	155,293		171,177		166,197

30.引当金
(1) 引当金の内訳

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動負債
製品補償引当金	-		2,340		302
その他	197		805		690
流動負債 計	197		3,145		992
非流動負債
環境対策引当金	294		302		325
その他	59		80		59
非流動負債 計	354		383		385
合 計	551		3,528		1,378

(2) 引当金の増減

(単位:百万円)
	環境対策 引当金		製品補償 引当金		その他		合 計
IFRS移行日(2017年1月1日)	294		-		256		551
当期計上額	61		2,340		18		2,419
目的使用による減少額	△58		-		△8		△67
当期戻入額	△37		-		△61		△98
為替換算差額	5		-		18		23
その他	37		-		661		698
前連結会計年度末(2017年12月31日)	302		2,340		885		3,528
当期計上額	80		-		196		276
目的使用による減少額	△52		△2,037		△242		△2,331
当期戻入額	-		-		△67		△67
為替換算差額	△3		-		△18		△22
その他	△0		-		△5		△5
当連結会計年度末(2018年12月31日)	325		302		749		1,378

(3) 引当金の説明
① 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を期末において合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。
② 製品補償引当金
当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
31.その他の流動負債

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未払費用	14,790		14,132		14,625
未払賞与	10,311		12,881		12,016
その他	5,294		4,906		4,773
合 計	30,396		31,920		31,415

32.従業員給付
(1) 確定給付制度
① 制度の概要等
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、キャッシュバランスプラン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付利率が市場金利に応じて変化する制度です。
また、退職一時金(すべて非積立型制度であります。)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営(制度資産の管理、及び投資戦略)されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金(積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金)」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。
② 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	60,806		60,410		59,389
制度資産の公正価値	△41,769		△43,014		△40,673
確定給付負債/資産の純額	19,036		17,396		18,715
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	19,191		17,795		19,153
退職給付に係る資産	△154		△399		△437

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
③ 翌期の支払予定額

年金制度

1,716

百万円

④ 確定給付制度債務の現在価値に係る変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	60,806		60,410
純損益に認識した金額
当期勤務費用	2,152		1,671
過去勤務費用	△1,179		67
利息費用	300		429
合 計	1,273		2,167
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2,362		△1
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,454		415
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,294		△247
合 計	1,386		166
その他
退職給付支払額	△3,353		△3,252
企業結合による取得	97		-
為替換算差額	200		△103
合 計	△3,055		△3,355
期末残高	60,410		59,389

⑤ 制度資産の公正価値に係る変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	41,769		43,014
純損益に認識した金額
利息収益	201		243
合 計	201		243
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益	2,069		△1,631
合 計	2,069		△1,631
その他
事業主による拠出額	1,616		1,763
退職給付支払額	△2,635		△2,698
為替換算差額	△6		△17
合 計	△1,025		△952
期末残高	43,014		40,673

⑥ 制度資産の公正価値
IFRS移行日(2017年1月1日)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のあるもの		活発な市場における 公表市場価格のないもの		合 計
資本性金融商品
株式	2,065		9,138		11,203
負債性金融商品
債券	3,832		9,370		13,202
その他資産
現金及び現金同等物	-		889		889
生保一般勘定	-		9,509		9,509
その他	1,232		5,730		6,963
合 計	7,130		34,638		41,769

前連結会計年度末(2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のあるもの		活発な市場における 公表市場価格のないもの		合 計
資本性金融商品
株式	3,975		4,811		8,786
負債性金融商品
債券	150		15,496		15,647
その他資産
現金及び現金同等物	-		2,040		2,040
生保一般勘定	-		6,350		6,350
その他	1,279		8,908		10,188
合 計	5,405		37,608		43,014

当連結会計年度末(2018年12月31日)

					(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のあるもの		活発な市場における 公表市場価格のないもの		合 計
資本性金融商品
株式	3,800		4,240		8,041
負債性金融商品
債券	75		15,426		15,501
その他資産
現金及び現金同等物	-		1,168		1,168
生保一般勘定	-		6,225		6,225
その他	995		8,740		9,735
合 計	4,871		35,801		40,673

⑦ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定

	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(%)	0.4%		0.6%		0.7%

⑧ 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、当連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率
0.5%上昇	△3,237		△3,074
0.5%低下	3,547		3,373

⑨ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	14.2年		13.9年

(2) 確定拠出制度

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
確定拠出制度に関する費用認識額	3,279		3,439

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の退職後給付制度
当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債に含まれております。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	163		216		418

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
a.内訳

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	2,126		2,442		35,727
貸付金	1,467		2,174		2,622
その他	334		184		385
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	50,732		37,479		23,399
株式	165		0		0
デリバティブ資産	14		73		3
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	34,114		45,273		38,371
その他	214		218		208
合 計	89,170		87,846		100,718
流動	53,649		40,891		59,775
非流動	35,521		46,955		40,942
合 計	89,170		87,846		100,718

b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
ⅰ.主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
トヨタ自動車㈱	15,538		16,295		14,471
本田技研工業㈱	4,119		4,658		3,491
マツダ㈱	2,240		1,771		1,330
その他	12,216		22,548		19,078
合 計	34,114		45,273		38,371

ⅱ.売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
公正価値	70	238
累積利得又は損失	37	106

② その他の金融負債

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金及び長期預り金	9,965		9,674		8,656
その他	1,862		179		350
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	210		60		7
リース債務	1,526		1,679		1,594
合 計	13,563		11,593		10,608
流動	6,954		6,091		5,050
非流動	6,608		5,502		5,558
合 計	13,563		11,593		10,608

(3) 財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
a. 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、下表のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、僅少であります。

(単位:百万円)
	期日 未経過	期日経過後			合 計
		6ヶ月以内	6ヶ月超 1年以内	1年超
IFRS移行日(2017年1月1日)
総額での帳簿価額	138,440	11,237	1,358	2,653	153,689
引当率	0.1%	6.1%	61.0%	77.4%	2.4%
貸倒引当金	△154	△682	△828	△2,054	△3,719
前連結会計年度(2017年12月31日)
総額での帳簿価額	159,409	15,069	1,760	3,360	179,600
引当率	0.1%	5.9%	53.8%	71.5%	2.5%
貸倒引当金	△174	△888	△946	△2,404	△4,414
当連結会計年度(2018年12月31日)
総額での帳簿価額	160,921	13,863	3,211	5,704	183,701
引当率	0.1%	2.3%	29.4%	53.6%	2.4%
貸倒引当金	△104	△325	△945	△3,056	△4,432

b.貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	3,894	4,498
当期計上額	831	1,057
期中減少額(戻入)	△305	△526
期中減少額(目的使用)	△183	△248
その他(為替換算差額等)	261	△310
期末残高	4,498	4,471

(注) 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
a.為替変動のエクスポージャー

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
米ドル	680	1,054

b.為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
米ドル(1%円高)	△6	△10

③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
a.金利変動リスクのエクスポージャー

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
変動金利の借入金	3,704	24,520

b.金利感応度

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
税引前利益	△37	△245

④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
a.金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
IFRS移行日(2017年1月1日)

				(単位:百万円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	113,915	113,915	113,915	-	-	-	-	-
借入金	34,003	34,203	30,646	170	3,349	36	-	-
リース債務	1,526	1,532	620	400	307	139	53	11
預り金及び 長期預り金	9,965	9,965	4,268	-	-	-	-	5,696
デリバティブ金融負債
為替予約取引	210	210	210	-	-	-	-	-

前連結会計年度(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	126,175	126,175	126,175	-	-	-	-	-
借入金	59,728	60,996	28,319	10,601	6,164	12,187	3,709	15
リース債務	1,679	1,712	820	449	271	117	45	8
預り金及び 長期預り金	9,674	9,674	5,047	-	-	-	-	4,626
デリバティブ金融負債
為替予約取引	60	60	60	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	121,999	121,999	121,999	-	-	-	-	-
借入金	89,464	91,796	52,649	7,006	28,783	3,342	11	3
リース債務	1,594	1,623	712	406	214	142	84	62
預り金及び 長期預り金	8,656	8,656	3,995	-	-	-	-	4,660
デリバティブ金融負債
為替予約取引	6	6	6	-	-	-	-	-
金利通貨スワップ取引	1	1	-	-	1	-	-	-

b.未使用の借入枠

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
変動金利
期限1年内	53,208		77,984		83,683
期限1年超	1,753		1,694		49

(4) 公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
① 金融商品の公正価値

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)					前連結会計年度 (2017年12月31日)				当連結会計年度 (2018年12月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資		50,732		50,732		37,479		37,479		23,399		23,399
株式		165		165		0		0		0		0
デリバティブ資産		14		14		73		73		3		3
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産
株式		34,114		34,114		45,273		45,273		38,371		38,371
その他の金融資産		214		214		218		218		208		208
償却原価で測定する 金融負債
社債及び借入金		34,003		33,999		59,728		59,404		89,464		89,027
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債		210		210		60		60		7		7
リース債務		1,526		1,526		1,679		1,679		1,594		1,594

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、短期借入金、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
a.社債及び長期借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
b.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
c.株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
d.短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
② 公正価値測定のレベル
a.経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
IFRS移行日(2017年1月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	-	50,732	-	50,732
株式	165	-	-	165
デリバティブ資産	-	14	-	14
小 計	165	50,746	-	50,912
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	32,979	13	1,122	34,114
その他	-	210	4	214
小 計	32,979	223	1,126	34,329
資産合計	33,144	50,970	1,126	85,241
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	210	-	210
小 計	-	210	-	210
負債合計	-	210	-	210

前連結会計年度(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	-	37,479	-	37,479
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	73	-	73
小 計	0	37,553	-	37,553
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	38,864	13	6,396	45,273
その他	-	213	4	218
小 計	38,864	226	6,400	45,491
資産合計	38,864	37,780	6,400	83,045
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	60	-	60
小 計	-	60	-	60
負債合計	-	60	-	60

当連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
短期投資	-	23,399	-	23,399
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	3	-	3
小 計	0	23,402	-	23,402
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	32,155	13	6,202	38,371
その他	-	204	4	208
小 計	32,155	217	6,207	38,580
資産合計	32,155	23,619	6,207	61,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	7	-	7
小 計	-	7	-	7
負債合計	-	7	-	7

b.レベル2に分類されている金融資産
レベル2に分類されている金融資産は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
c.レベル3に分類されている金融資産
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
ⅰ.レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	1,126		6,400
利得及び損失
その他の包括利益(注1)	△33		266
購入、発行、売却、決済
購入	5,120		-
売却・償還	△23		△0
レベル3へ(から)の振替(注2)	-		△76
為替換算差額	210		△382
その他	0		-
期末残高	6,400		6,207

(注1) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度における振替は、上場によるレベル1への振替であります。
(5) デリバティブ
当社グループの実施している為替リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
連結財政状態計算書に認識されている金融資産及び負債

				(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)			前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	契約 額等	契約額等 のうち 1年超	公正 価値	契約 額等	契約額等 のうち 1年超	公正 価値	契約 額等	契約額等 のうち 1年超	公正 価値
為替予約取引	1,687	-	△195	3,379	-	△60	2,949	-	△2
金利通貨スワップ取引	-	-	-	4,791	4,791	73	4,791	4,791	△1
合 計	1,687	-	△195	8,170	4,791	12	7,740	4,791	△3

34.資本金
(1) 授権株式及び発行済株式の株数

	授権株式数(千株)		発行済株式数(千株)
IFRS移行日(2017年1月1日)	1,000,000		325,402
増加	-		-
減少	-		-
前連結会計年度末(2017年12月31日)	1,000,000		325,402
増加	-		-
減少	-		-
当連結会計年度末(2018年12月31日)	1,000,000		325,402

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式の増減

	株式数(千株)		金額(百万円)
IFRS移行日(2017年1月1日)	4,698		6,444
増加	2		10
減少	△0		△0
前連結会計年度末(2017年12月31日)	4,700		6,454
増加	1		7
減少	△12		△16
当連結会計年度末(2018年12月31日)	4,689		6,444

(注1) 前連結会計年度の自己株式の増加2,694株及び減少21株、並びに、当連結会計年度の自己株式の増加1,745株
及び減少143株は、単元未満株式の買取請求及び売渡請求に応じたことによるものであります。
(注2) 前連結会計年度の自己株式の減少600株、並びに、当連結会計年度の自己株式の減少12,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。
35.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
36.利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
37.その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権
(2) FVTOCI金融資産の公正価値変動
FVTOCI金融資産の公正価値の評価差額
(3) 在外営業活動体の換算差額
海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額
(4) 退職給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動額
38.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	2,829		△6,458
税効果額	△798		1,563
純額	2,031		△4,895
確定給付制度の再測定
当期発生額	663		△1,763
税効果額	△149		410
純額	514		△1,353
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,545		△6,248
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	5,412		△23,070
純額	5,412		△23,070
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分
当期発生額	655		△914
純額	655		△914
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	6,067		△23,985
その他の包括利益 合計	8,613		△30,233

39.株式に基づく報酬
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してストック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権1個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日(以下、割当日)の翌日から3年を経過した日から、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
(2) 当期に付与され、連結損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ストック・オプションの付与により計上された 費用の合計	52		54

(3) 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	加重平均行使価額 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価額(円)	株式数 (株)
期首未行使残高	1	37,900	1	52,800
権利付与	1	15,500	1	12,600
権利行使	1	△600	1	△12,200
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1	52,800		53,200
期末権利行使可能残高	1	52,800		53,200

(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
権利行使日時点の加重平均株価	3,620円	3,732円

(4) 期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額

	満期消滅日	1株当たりの 権利行使価額 (円)	株式数(株)
			IFRS移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
2015年7月発行	2045年7月14日	1	15,600	15,600	11,600
2016年4月発行	2046年4月12日	1	1,800	1,200	1,200
2016年7月発行	2046年7月15日	1	20,500	20,500	15,900
2017年1月発行	2047年1月11日	1	-	500	500
2017年4月発行	2047年4月18日	1	-	15,000	11,400
2018年1月発行	2048年1月11日	1	-	-	1,800
2018年7月発行	2048年7月10日	1	-	-	10,800
合 計			37,900	52,800	53,200

(5) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
付与日	2017年1月10日	2017年4月17日		2018年1月10日	2018年7月9日
加重平均公正価値	2,652円	3,318円		3,259円	4,010円
付与時の株価	3,200円	3,875円		3,815円	4,600円
予想ボラティリティ(注1)	35.187%	34.966%		34.614%	35.045%
予定残存期間(注2)	15年	15年		15年	15年
予想配当(注3)	40円/株	40円/株		40円/株	42円/株
無リスク利子率(注4)	0.304%	0.263%		0.331%	0.251%

(注1) 過去15年間の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3) 直近の配当実績に基づき算定しております。
(注4) 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
40.他の事業体への関与
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社は、以下のとおりであります。なお、これらの子会社は非上場会社であります。
子会社名: NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED
所在地及び設立地: 香港
主要な事業の内容: 塗料の販売、中国地域の統括
非支配持分割合: 49%

(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
要約連結財政 状態計算書	流動資産	88,938		81,037		100,312
	非流動資産	84,285		110,471		108,365
	流動負債	60,974		65,458		78,174
	非流動負債	15,832		17,171		17,468
	資本合計	96,417		108,878		113,035
非支配持分の累積額		47,013		54,096		56,243

(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
要約連結損益計算書 及び要約連結包括利益 計算書	売上収益		188,275		190,545
	当期利益		8,912		10,552
	その他の包括利益		1,464		△6,874
非支配持分に配分された当期利益			4,263		5,139
要約連結キャッシュ・ フロー計算書	営業活動によるキャッシュ・フロー		4,220		3,583
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,940		△24,623
	財務活動によるキャッシュ・フロー		866		23,195
	現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△897		△120
	現金及び現金同等物の増減額		△14,751		2,035

(3) 個々に重要性のない関連会社の合算情報
① 個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額合計	11,202		12,212		11,612

② 個々に重要性のない関連会社の要約財務情報合計

(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期利益に対する持分相当額			1,203		1,235
その他の包括利益に対する持分相当額			655		△914
当期包括利益に対する持分相当額			1,858		320

41.コミットメント
(1) 設備投資契約
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産	9,748		10,188		3,692
その他の無形資産	1,043		312		221

(2) オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料の予定支払額については、「注記27.リース」をご参照ください。
(3) 金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結しております。未使用の借入枠は、「33.金融商品」に記載しております。
42.関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1) 関連当事者との取引高

(単位:百万円)
種類	名称	取引の内容	取引金額
			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Neave Limited	商品及び製品の販売	19	24
	PT.NIPSEA PAINT AND CHEMICALS	商品及び製品の販売	1,901	1,083
		ロイヤリティ等受取	361	147
		製品及び原材料購入	104	35
		経営指導料の受取り	335	331
		出向者の人件費立替	-	40
		資金貸借取引	-	268
		利息支払	-	13
	NIPSEA PTE LTD.	支払配当	10,560	9,924
	NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED	支払配当	5,076	5,583
	NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED	支払配当	1,192	1,576
	HUA JOO SENG ENTERPRISE	支払配当	333	182

(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
(注3) NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは「重要な影響力を有する企業」にも該当しております。
(注4) NIPSEA PTE LTD.、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及び
HUA JOO SENG ENTERPRISEは「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
(2) 関連当事者に対する債権

(単位:百万円)
種類	名称	債権	IFRS移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社	Neave Limited	受取手形 及び売掛金	4	3	4
	PT.NIPSEA PAINT AND CHEMICALS	受取手形 及び売掛金	620	774	703
		未収入金	8	-	9

(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
(注3) 関連当事者に対する債権について、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された費用はありません。
(3) 関連当事者に対する債務

(単位:百万円)
種類	名称	債務	IFRS移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社	PT.NIPSEA PAINT AND CHEMICALS	支払手形 及び買掛金	11	6	4
		借入金	-	-	268
	NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED	未払配当金	-	-	262

(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
(注3) NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITEDは「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
(4) 主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬の詳細は「注記8.売上原価、販売費及び一般管理費」をご参照ください。

43.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年1月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価としての公正価値
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。なお、当社グループはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は43,371百万円であり、公正価値は38,413百万円です。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断しております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	136,778	△2,262	1,151	135,667		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	135,139	14,543	286	149,969		営業債権及び その他の債権
電子記録債権	13,713	△13,713	-	-
有価証券	50,787	△50,787	-	-
商品及び製品	31,041	24,552	309	55,903		棚卸資産
仕掛品	3,639	△3,639	-	-
原材料及び貯蔵品	20,912	△20,912	-	-
繰延税金資産	7,553	△7,553	-	-	③
	-	53,635	13	53,649		その他の金融資産
その他	17,052	△5,114	92	12,031		その他の流動資産
貸倒引当金	△3,698	3,698	-	-
小 計	412,920	△7,553	1,854	407,221		小 計
	-	727	-	727		売却目的で保有する 資産
流動資産合計	412,920	△6,825	1,854	407,949		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	107,669	△727	△3,558	103,383	①	有形固定資産
無形固定資産
のれん	166,362	-	54	166,416		のれん
商標権	44,279	△44,279	-	-
その他	47,055	33,224	13	80,293		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	45,418	△45,418	-	-
	-	11,061	140	11,202		持分法で会計処理 されている投資
	-	35,758	△236	35,521	②	その他の金融資産
退職給付に係る資産	154	△154	-	-
その他	3,096	9,637	55	12,789		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,210	7,553	△6,247	2,516	③	繰延税金資産
貸倒引当金	△170	170	-	-
固定資産合計	415,076	6,825	△9,778	412,123		非流動資産合計
資産合計	827,996	-	△7,923	820,072		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債及び純資産						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	70,732	42,185	997	113,915		営業債務及び その他の債務
電子記録債務	21,512	△21,512	-	-
短期借入金	29,548	947	33	30,529		社債及び借入金
1年内返済予定の 長期借入金	947	△947	-	-
	-	6,918	36	6,954		その他の金融負債
未払法人税等	7,866	-	66	7,933		未払法人所得税
	-	197	-	197		引当金
その他	57,325	△27,802	874	30,396	④	その他の流動負債
流動負債合計	187,932	△13	2,008	189,927		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,457	-	16	3,474		社債及び借入金
リース債務	883	5,696	29	6,608		その他の金融負債
繰延税金負債	23,270	13	△5,879	17,403	③	繰延税金負債
退職給付に係る負債	19,124	142	88	19,355		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	142	△142	-	-
環境対策引当金	294	59	-	354		引当金
その他	7,133	△5,755	-	1,377		その他の非流動負債
固定負債合計	54,306	13	△5,745	48,574		非流動負債合計
負債合計	242,238	-	△3,737	238,501		負債合計
純資産の部						資本
資本金	78,862	-	-	78,862		資本金
資本剰余金	63,451	-	-	63,451		資本剰余金
利益剰余金	361,074	-	△37,844	323,230	⑤	利益剰余金
自己株式	△6,444	-	-	△6,444		自己株式
その他の包括利益累計額	△23,606	85	33,636	10,115	⑥	その他の資本の 構成要素
新株予約権	85	△85	-	-
				469,215		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	112,334	-	20	112,355		非支配持分
純資産合計	585,757	-	△4,186	581,570		資本合計
負債純資産合計	827,996	-	△7,923	820,072		負債及び資本合計

(IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整に関する注記)
① 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は43,371百万円、公正価値は38,413百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。
② その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が減少しております。
③ 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
④ その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
⑤ 利益剰余金

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)
日本基準	361,074
在外営業活動体の換算差額に関する調整	△28,512
退職給付制度に係る調整	△5,214
みなし原価	△4,256
連結範囲の見直し	1,033
有給休暇に係る負債の調整	△757
未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整	△138
負ののれん一括償却	194
棚卸資産の原価の調整	31
その他	0
小 計	△37,619
税効果による調整	△203
非支配持分に係る調整	△20
IFRS	323,230

⑥ その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準で認識していた退職給付に係る調整累計額は、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
⑦ 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
b.売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
c.日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めております。
⑧ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年1月1日)
現金及び現金同等物	1,151
有形固定資産	671

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	605,252	△109	5,035	610,178	①	売上収益
売上原価	△360,055	-	△3,934	△363,990		売上原価
売上総利益	245,196	△109	1,101	246,188		売上総利益
販売費及び一般管理費	△170,239	△122	11,946	△158,416	②	販売費及び一般管理費
	-	3,242	△2	3,240		その他の収益
	-	△5,770	188	△5,581		その他の費用
営業利益	74,957	△2,759	13,233	85,430		営業利益
営業外収益	7,000	△7,000	-	-
営業外費用	△5,137	5,137	-	-	①
特別利益	1,127	△1,127	-	-
特別損失	△3,175	3,175	-	-
	-	3,675	△75	3,600	③	金融収益
	-	△2,441	△1	△2,443	③	金融費用
	-	1,217	△14	1,203		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	74,771	△122	13,142	87,790		税引前利益
法人税等合計	△17,452	122	△380	△17,710	④	法人所得税
当期純利益	57,318	-	12,762	70,080		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する 当期純利益	37,123	-	12,189	49,312		親会社の所有者持分
非支配株主に帰属する 当期純利益	20,195	-	572	20,767		非支配持分
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価 差額金	2,024	-	6	2,031	⑤	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	1,843	-	△1,328	514	⑤	確定給付制度の再測定
	-	-	-	-		持分法適用会社に おけるその他の包括 利益に対する持分
				2,545		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	5,140	-	272	5,412		在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額	644	-	10	655		持分法適用会社に おけるその他の包括 利益に対する持分
				6,067		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	9,652	-	△1,038	8,613		その他の包括利益合計
包括利益	66,970	-	11,723	78,694		当期包括利益

(損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
① 売上収益
当社グループは、日本基準では一部のリベート等の支払を「営業外費用」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
② 販売費及び一般管理費
a.当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
b.当社グループは、日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
c.当社グループは、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。その結果、退職給付費用が増加しております。
③ 金融収益及び金融費用
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益及び金融費用が減少しております。
④ 法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
⑤ その他の包括利益
a.日本基準では資本性金融商品の売却損益等を純損益に認識しておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」が増加しております。
b.日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
⑥ その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
⑦ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	5,035
売上原価	△3,610

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	103,007	△2,447	1,316	101,876		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	153,922	21,098	164	175,185		営業債権及び その他の債権
電子記録債権	15,402	△15,402	-	-
商品及び製品	38,198	30,207	239	68,646		棚卸資産
仕掛品	4,032	△4,032	-	-
原材料及び貯蔵品	26,174	△26,174	-	-
繰延税金資産	7,278	△7,278	-	-	④
有価証券	37,477	3,393	20	40,891		その他の金融資産
その他	20,800	△11,038	△19	9,743		その他の流動資産
貸倒引当金	△4,394	4,394	-	-
小 計	401,900	△7,278	1,721	396,343		小 計
	-	1,267	-	1,267		売却目的で保有する 資産
流動資産合計	401,900	△6,010	1,721	397,611		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	142,880	△727	△3,475	138,676	①	有形固定資産
無形固定資産
のれん	197,051	-	11,948	208,999	②	のれん
商標権	61,870	△61,870	-	-
その他	54,295	49,046	11	103,353		その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	57,619	△45,532	125	12,212		持分法で会計処理 されている投資
	-	47,210	△255	46,955	③	その他の金融資産
退職給付に係る資産	77	△77	-	-
その他	3,834	10,601	385	14,820		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,143	7,278	△4,952	3,469	④	繰延税金資産
貸倒引当金	△82	82	-	-
固定資産合計	518,690	6,010	3,786	528,487		非流動資産合計
資産合計	920,591	-	5,507	926,098		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債及び純資産						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	79,940	45,177	1,058	126,175		営業債務及び その他の債務
電子記録債務	22,380	△22,380	-	-
短期借入金	18,274	9,594	57	27,926		社債及び借入金
1年内返済予定の長期 借入金	7,080	△7,080	-	-
	-	6,056	34	6,091		その他の金融負債
未払法人税等	6,046	21	23	6,091		未払法人所得税
製品補償引当金	2,340	805	-	3,145		引当金
その他	63,150	△32,196	967	31,920	⑤	その他の流動負債
流動負債合計	199,212	△2	2,141	201,351		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	31,741	-	60	31,802		社債及び借入金
リース債務	846	4,626	29	5,502		その他の金融負債
繰延税金負債	33,337	2	△4,680	28,659	④	繰延税金負債
退職給付に係る負債	17,398	191	423	18,012		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	191	△191	-	-
環境対策引当金	264	118	-	383		引当金
その他	8,190	△4,744	0	3,446		その他の非流動負債
固定負債合計	91,970	2	△4,167	87,805		非流動負債合計
負債合計	291,182	-	△2,025	289,157		負債合計
純資産の部						資本
資本金	78,862	-	-	78,862		資本金
資本剰余金	63,262	-	-	63,262		資本剰余金
利益剰余金	385,369	-	△25,119	360,249	⑥	利益剰余金
自己株式	△6,454	-	-	△6,454		自己株式
その他の包括利益 累計額	△16,703	136	32,038	15,471	⑦	その他の資本の 構成要素
新株予約権	136	△136	-	-
				511,392		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	124,934	-	614	125,549		非支配持分
純資産合計	629,408	-	7,533	636,941		資本合計
負債純資産合計	920,591	-	5,507	926,098		負債及び資本合計

(前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記)
① 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は44,334百万円、公正価値は39,375百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。
② のれんに対する調整
当社グループは、日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
③ その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が増加しております。
④ 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
⑤ その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
⑥ 利益剰余金

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)
日本基準	385,369
在外営業活動体の換算差額に関する調整	△28,512
のれんに対する調整	11,601
退職給付制度に係る調整	△2,810
みなし原価	△4,383
連結範囲の見直し	1,030
有給休暇に係る負債の調整	△845
未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整	△157
負ののれん一括償却	194
棚卸資産の原価の調整	26
その他	0
小 計	△23,855
税効果による調整	△665
非支配持分に係る調整	△598
IFRS	360,249

⑦ その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準で認識していた退職給付に係る調整累計額は、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
⑧ 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
b.売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
c.日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めております。
⑨ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)
現金及び現金同等物	1,316
有形固定資産	754

(前連結会計年度のキャッシュ・フローに対する調整)
IFRSと日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては、重要な差異はありません。