半期報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)
14.超インフレの会計処理
2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、中間期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。
| 日付 | 消費者物価指数(CPI) (2003年平均 = 100) | 変換係数 |
| 2004年12月31日 | 113.86 | 27.51 |
| 2005年12月31日 | 122.65 | 25.54 |
| 2006年12月31日 | 134.49 | 23.29 |
| 2007年12月31日 | 145.77 | 21.49 |
| 2008年12月31日 | 160.44 | 19.52 |
| 2009年12月31日 | 170.91 | 18.33 |
| 2010年12月31日 | 181.85 | 17.22 |
| 2011年12月31日 | 200.85 | 15.59 |
| 2012年12月31日 | 213.23 | 14.69 |
| 2013年12月31日 | 229.01 | 13.68 |
| 2014年12月31日 | 247.72 | 12.64 |
| 2015年12月31日 | 269.54 | 11.62 |
| 2016年12月31日 | 292.54 | 10.71 |
| 2017年12月31日 | 327.41 | 9.57 |
| 2018年12月31日 | 393.88 | 7.95 |
| 2019年12月31日 | 440.50 | 7.11 |
| 2020年12月31日 | 504.81 | 6.20 |
| 2021年12月31日 | 686.95 | 4.56 |
| 2022年12月31日 | 1,128.45 | 2.78 |
| 2023年12月31日 | 1,859.38 | 1.68 |
| 2024年12月31日 | 2,684.55 | 1.17 |
| 2025年1月31日 | 2,819.65 | 1.11 |
| 2025年2月28日 | 2,883.75 | 1.09 |
| 2025年3月31日 | 2,954.69 | 1.06 |
| 2025年4月30日 | 3,043.23 | 1.03 |
| 2025年5月31日 | 3,089.74 | 1.01 |
| 2025年6月30日 | 3,132.17 | 1.00 |
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、中間期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。