有価証券報告書-第191期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた140,748百万円は、「受取手形及び売掛金」137,300百万円、「電子記録債権」3,447百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」は323百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却及び評価損益(△は益)」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却及び評価損益(△は益)」は△27百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた140,748百万円は、「受取手形及び売掛金」137,300百万円、「電子記録債権」3,447百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」は323百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却及び評価損益(△は益)」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却及び評価損益(△は益)」は△27百万円であります。