四半期報告書-第198期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

13.金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1)金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
短期投資	4,027		4,027		12,355		12,355
株式	0		0		0		0
デリバティブ資産	157		157		38		38
債券	352		352		284		284
その他の金融資産	1,698		1,698		2,284		2,284
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	20,175		20,175		24,483		24,483
その他の金融資産	5,361		5,361		7,084		7,084
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	722,057		710,952		718,635		713,679
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	4		4		174		174
その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	8,941		8,941		9,551		9,551

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債(その他)のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
④ 債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
⑤ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。短期投資の測定に関するインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
⑥ その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル2に分類しております。
⑦ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。
(2)公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
短期投資	-	4,027	-	4,027
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	157	-	157
債券	352	-	-	352
その他の金融資産	-	-	1,698	1,698
小 計	352	4,185	1,698	6,236
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	14,386	5	5,783	20,175
その他の金融資産	-	5,345	16	5,361
小 計	14,386	5,350	5,800	25,537
資 産 合 計	14,738	9,536	7,498	31,773
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4	-	4
小 計	-	4	-	4
その他
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債	-	-	8,941	8,941
小 計	-	-	8,941	8,941
負 債 合 計	-	4	8,941	8,946

当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
短期投資	-	12,355	-	12,355
株式	0	-	-	0
デリバティブ資産	-	38	-	38
債券	284	-	-	284
その他の金融資産	-	-	2,284	2,284
小 計	284	12,394	2,284	14,962
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	18,331	5	6,146	24,483
その他の金融資産	-	7,062	22	7,084
小 計	18,331	7,067	6,168	31,567
資 産 合 計	18,615	19,462	8,452	46,530
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	174	-	174
小 計	-	174	-	174
その他
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債	-	-	9,551	9,551
小 計	-	-	9,551	9,551
負 債 合 計	-	174	9,551	9,725

② レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	6,173	7,498
利得及び損失
純損益(注)1	-	537
その他の包括利益(注)2	119	△12
購入、発行、売却、決済
購入	292	5
売却・償還	-	△28
為替換算差額	765	472
企業結合による変動	106	△20
期末残高	7,456	8,452
報告期間末保有資産について 純損益計上当期未実現損益変動(注)1	-	537

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 レベル3に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は7,697百万円、前第2四半期連結累計期間期末残高は8,659百万円です。当連結会計年度期首残高は8,941百万円、当第2四半期連結累計期間末残高は9,551百万円です。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものであります。