有価証券報告書-第191期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内経理規程に基づき取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(963百万円)が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(947百万円)が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度末において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内経理規程に基づき取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 112,941 | 112,941 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 137,300 | 137,300 | - |
| (3) 電子記録債権 | 3,447 | 3,447 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 59,914 | 59,914 | - |
| 資産計 | 313,604 | 313,604 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 70,769 | 70,769 | - |
| (6) 電子記録債務 | 12,187 | 12,187 | - |
| (7) 短期借入金 | 19,584 | 19,584 | - |
| (8) 長期借入金 (*1) | 2,648 | 2,648 | - |
| 負債計 | 105,189 | 105,189 | - |
| (9) デリバティブ取引 (*2) | 45 | 45 | - |
(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(963百万円)が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 136,778 | 136,778 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 135,139 | 135,139 | - |
| (3) 電子記録債権 | 13,713 | 13,713 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 83,748 | 83,748 | - |
| 資産計 | 369,379 | 369,379 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 70,732 | 70,732 | - |
| (6) 電子記録債務 | 21,512 | 21,512 | - |
| (7) 短期借入金 | 29,548 | 29,548 | - |
| (8) 長期借入金 (*1) | 4,404 | 4,400 | △4 |
| 負債計 | 126,197 | 126,193 | △4 |
| (9) デリバティブ取引 (*2) | (157) | (157) | - |
(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(947百万円)が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成28年12月31日 |
| 非上場株式 | 1,137 | 1,140 |
| 関係会社株式 | 9,992 | 11,317 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度末において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 112,713 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 137,300 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,447 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 30,990 | - | - | - |
| 合計 | 284,451 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 136,532 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 135,139 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 13,713 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 50,622 | - | - | - |
| 合計 | 336,008 | - | - | - |
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 19,584 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 963 | 1,483 | 84 | 78 | 37 | - |
| 合計 | 20,548 | 1,483 | 84 | 78 | 37 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 29,548 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 947 | 89 | 3,331 | 36 | - | - |
| 合計 | 30,495 | 89 | 3,331 | 36 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
