有価証券報告書-第199期(2024/01/01-2024/12/31)
22.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されたいずれか高い方の金額としております。Cromologyグループ、米州(汎用)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、Cromologyグループ、米州(汎用)以外の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。当該割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しております。割引キャッシュ・フロー法における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した6年(Cromologyグループ)又は5年(米州(汎用))の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。なお、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。
減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(重要な耐用年数を確定できない無形資産)
・Nippon Paint (H.K.) Company Limited等の株式取得により取得した「商標権」
・PT Nipsea Paint and Chemicalsの株式取得により取得した「商標権」
・DuluxGroup Limitedの株式取得により取得した「商標権」
・Cromology Holding SASの株式取得により取得した「商標権」
・Dunn-Edwards Corporationの株式取得により取得した「商標権」
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されたいずれか高い方の金額としております。Cromologyグループ、米州(汎用)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、Cromologyグループ、米州(汎用)以外の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。当該割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しております。割引キャッシュ・フロー法における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した6年(Cromologyグループ)又は5年(米州(汎用))の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。なお、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 | |
| 中国グループ | 1.9%～ 6.5% | 10.0%～ 10.8% | 2.0%～ 6.5% | 8.6%～ 11.3% |
| インドネシアグループ | ||||
| オセアニアグループ | ||||
| Cromologyグループ | ||||
| 米州(汎用) | ||||
減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 中国グループ | 192,853 | 213,589 |
| インドネシアグループ | 215,522 | 229,578 |
| オセアニアグループ | 268,284 | 273,357 |
| Cromologyグループ | 119,823 | 126,081 |
| 米州(汎用) | 43,440 | 48,439 |
| その他 | 57,827 | 79,699 |
| 合 計 | 897,751 | 970,745 |
③ 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 中国グループ | 41,117 | 44,865 |
| インドネシアグループ | 54,910 | 58,491 |
| オセアニアグループ | 154,849 | 158,742 |
| Cromologyグループ | 43,772 | 47,149 |
| 米州(汎用) | 24,330 | 27,130 |
| その他 | 23,717 | 36,051 |
| 合 計 | 342,697 | 372,431 |
(重要な耐用年数を確定できない無形資産)
・Nippon Paint (H.K.) Company Limited等の株式取得により取得した「商標権」
・PT Nipsea Paint and Chemicalsの株式取得により取得した「商標権」
・DuluxGroup Limitedの株式取得により取得した「商標権」
・Cromology Holding SASの株式取得により取得した「商標権」
・Dunn-Edwards Corporationの株式取得により取得した「商標権」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
