有価証券報告書-第195期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のCGUでグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減損損失11,315百万円を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
減損損失の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント	種類	金額
アジア(注)1	有形固定資産	718
	のれん	1,125
	その他の無形資産	786
その他(注)2	有形固定資産	6,749
	のれん	1,046
	その他の無形資産	23

(注)1 インド自動車市場の低迷と、現地調達・現地製造計画の遅延により、BERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITEDの減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、CGUの回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを、当該CGUの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率(15.5%)を用いて見積もっております。
2 欧州自動車市場の低迷と、市場ニーズへの即応不足による売上収益低下により、欧州の自動車用塗料事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、CGUの回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを、当該CGUの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率(11.2%)を用いて見積もっております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各CGUの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率はCGUが属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。前連結会計年度、当連結会計年度の成長率は、それぞれ1.4%～14.1%、1.3%～12.4%としております。割引率は、当該CGUの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度、当連結会計年度の割引率は、それぞれ5.4%～20.7%、5.6%～23.2%を使用しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
中国グループ	150,378	146,717
オセアニアグループ	204,909	213,018
米州(汎用)	33,550	31,700
その他	38,253	32,731
合 計	427,091	424,168

③ 耐用年数を確定できない無形資産
重要な耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
・NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の株式取得により取得した「商標権」
・DULUXGROUP LIMITEDの株式取得により取得した「商標権」
・DUNN-EDWARDS CORPORATIONの株式取得により取得した「商標権」
・BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの株式取得により取得した「商標権」

(単位:百万円)

資金生成単位	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
中国グループ(注)	-	29,991
オセアニアグループ	115,277	118,803
米州(汎用)	18,791	17,755
その他	6,437	4,902
合 計	140,507	171,453

(注) 当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商標権(その他の無形資産)について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブランド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を確定できないものに変更しております。