有価証券報告書-第198期(2023/01/01-2023/12/31)
39.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
① 概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してストック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権1個に対して付与される株式の数は当社の普通株式500株であり、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日(以下「割当日」という。)の翌日から3年を経過した日から、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
(注)1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
3 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
③ 期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 概要
当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
付与対象者は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ155百万円及び137百万円であります。
(1)ストック・オプション制度
① 概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してストック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権1個に対して付与される株式の数は当社の普通株式500株であり、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日(以下「割当日」という。)の翌日から3年を経過した日から、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | |
| 期首未行使残高 | 1 | 235,000 | 1 | 169,500 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1 | △65,500 | 1 | △56,500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 169,500 | 113,000 | ||
| 期末権利行使可能残高 | 169,500 | 113,000 | ||
(注)1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
3 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 権利行使日時点の加重平均株価 | 1,041円 | 1,179円 |
③ 期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
| 満期消滅日 | 1株当たりの 権利行使価額 (円) | 株式数(株) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 2015年7月発行 | 2045年7月14日 | 1 | 21,000 | 7,000 |
| 2016年4月発行 | 2046年4月12日 | 1 | 6,000 | 3,000 |
| 2016年7月発行 | 2046年7月15日 | 1 | 29,500 | 24,500 |
| 2017年1月発行 | 2047年1月11日 | 1 | 2,500 | - |
| 2017年4月発行 | 2047年4月18日 | 1 | 51,500 | 24,500 |
| 2018年1月発行 | 2048年1月11日 | 1 | 7,500 | 7,500 |
| 2018年7月発行 | 2048年7月10日 | 1 | 44,000 | 39,000 |
| 2019年2月発行 | 2049年2月14日 | 1 | 7,500 | 7,500 |
| 合 計 | 169,500 | 113,000 | ||
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 概要
当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
付与対象者は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 付与日 | 2022年5月25日 | 2022年9月16日 | 2023年5月11日 |
| 付与数(株) | 140,000 | 20,000 | 100,800 |
| 付与日の公正価値(円) | 980 | 1,099 | 1,250 |
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ155百万円及び137百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
