有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

③ リスク管理
当社グループでは、グローバルリスクマネジメント基本方針において、代表執行役共同社長をリスクマネジメントに関する当社グループ全体の最高責任者、各パートナー会社グループ責任者を自らの展開する事業における第一線として、それぞれの役割を定義しています。
パートナー会社グループごとの取り組みとして、各パートナー会社グループの責任者は、リスクベースアプローチを用いた自主点検・自己評価(Control Self-Assessment (CSA))を毎年行い、リスクの重大さや対応期限に応じて優先順位をつけ対処すべきリスクを特定し、管理計画の策定や改善を実行する責任を負っています。このCSAには気候関連を含む「環境規制への対応状況」が含まれており、気候関連リスクについての評価及び管理を実施しています。代表執行役共同社長はこのCSAの結果報告を受け、グループリスクを地域・事業ごとに把握・分析した上で、各パートナー会社グループの重要な経営会議体への直接参加などを通じて、実効的なモニタリング、必要なリスク対応を指示しています。また、代表執行役共同社長は当社グループ全体のリスクを俯瞰し各パートナー会社グループ横断で対処すべき共通リスクが認識された場合には、「リスクマネジメント委員会」を招集し、対策を審議・決定することとしています。
こうしたリスク分析の結果は、代表執行役共同社長から監査委員会・取締役会へ報告されるとともに、各パートナー会社グループのリスクマネジメント・内部監査関係者が一堂に会するGroup Audit Committeeにおいて協議され、対応策に関するベストプラクティスの共有などが行われています。
一方、パートナー会社グループを跨ぐ取り組みとして、気候関連を担当するサステナビリティ・チームでは、リスク及び機会について、自社組織内の操業並びにバリューチェーンそれぞれについて、短期・中期・長期の時間軸で特定・評価しています。特定されたリスク及び機会のそれぞれの重要度は、根拠やスコープ、事業機会、時間軸をもとに当社の自社組織内操業にかかる部分(原料使用量・製造工程のエネルギー、水、CO2)や外部要因(「ユーザーの使用時のニーズ」や「製品機能へのニーズ」)という基準で決定しています。サステナビリティ・チームは特定した気候関連リスク及び機会について、目標の設定やアクションプランの策定を行い、代表執行役共同社長に報告・提案します。