関西ペイント(4613)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 34億1000万
- 2009年3月31日 -21.09%
- 26億9100万
- 2010年3月31日 +19.73%
- 32億2200万
- 2011年3月31日 +1.71%
- 32億7700万
- 2012年3月31日 -8.82%
- 29億8800万
- 2013年3月31日 +4.48%
- 31億2200万
- 2014年3月31日 -11.47%
- 27億6400万
- 2015年3月31日 -7.63%
- 25億5300万
- 2016年3月31日 +10.46%
- 28億2000万
- 2017年3月31日 -1.56%
- 27億7600万
- 2018年3月31日 +10.09%
- 30億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 19億2700万
- 2009年3月31日 -30.88%
- 13億3200万
- 2010年3月31日 +30.63%
- 17億4000万
- 2011年3月31日 -0.86%
- 17億2500万
- 2012年3月31日 -0.75%
- 17億1200万
- 2013年3月31日 +10.81%
- 18億9700万
- 2014年3月31日 -11.76%
- 16億7400万
- 2015年3月31日 -4.24%
- 16億300万
- 2016年3月31日 +6.43%
- 17億600万
- 2017年3月31日 +11.55%
- 19億300万
- 2018年3月31日 +0.89%
- 19億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。2026/06/23 13:06
(繰延税金資産)
回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。