有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	48	百万円		36	百万円
貸倒引当金	1,713			2,119
投資有価証券評価損	-			314
関係会社株式評価損	8,897			8,900
ゴルフ会員権評価損	13			13
未払費用	127			256
未払事業税	241			287
賞与引当金	711			822
退職給付引当金	2,534			2,379
ソフトウエア	-			133
その他	2,399			2,113
繰延税金資産小計	16,685			17,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,682			△12,086
評価性引当額小計	△11,682			△12,086
繰延税金資産合計	5,002			5,290
繰延税金負債
前払年金費用	5,273			5,903
固定資産圧縮積立金	325			1,651
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,353			1,279
有価証券評価差額	2,351			2,787
繰延税金負債合計	9,303			11,622
繰延税金負債の純額	4,300			6,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5			△12.1
住民税等均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	0.6			0.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.2			-
その他	0.1			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1			20.5