有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	73百万円		60百万円
貸倒引当金	2,345		1,450
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	1,614		7,418
関係会社出資金評価損	237		339
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用	134		152
未払事業税	183		-
賞与引当金	812		796
債務保証損失引当金	679		-
退職給付引当金	1,661		1,872
その他	512		953
繰延税金資産小計	8,707		13,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,139		△8,788
評価性引当額小計	△3,139		△8,788
繰延税金資産合計	5,567		4,707
繰延税金負債
前払年金費用	2,887		3,067
固定資産圧縮積立金	2,630		352
有価証券評価差額	11,436		9,297
その他	-		31
繰延税金負債合計	16,954		12,748
繰延税金負債の純額	11,386		8,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		-
住民税等均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	5.2		-
税額控除他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。