有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	69百万円		75百万円
貸倒引当金	1,386		1,553
投資有価証券評価損	381		43
関係会社株式評価損	8,716		8,716
関係会社出資金評価損	323		331
ゴルフ会員権評価損	36		35
未払費用	119		136
未払事業税	111		246
賞与引当金	659		715
退職給付引当金	1,892		1,801
その他	727		2,466
繰延税金資産小計	14,422		16,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,981		△11,393
評価性引当額小計	△9,981		△11,393
繰延税金資産合計	4,441		4,728
繰延税金負債
前払年金費用	3,528		4,031
固定資産圧縮積立金	577		566
固定資産圧縮特別勘定積立金	827		-
有価証券評価差額	14,666		12,587
繰延税金負債合計	19,600		17,185
繰延税金負債の純額	15,159		12,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△15.7
住民税等均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		5.9
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		20.2