有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	68百万円		73百万円
貸倒引当金	1,808		2,345
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	1,575		1,614
関係会社出資金評価損	31		220
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用	144		134
未払事業税	196		183
賞与引当金	869		812
債務保証損失引当金	-		679
退職給付引当金	1,560		1,661
その他	821		528
繰延税金資産小計	7,527		8,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,139
評価性引当額小計	△2,040		△3,139
繰延税金資産合計	5,486		5,567
繰延税金負債
前払年金費用	2,621		2,887
固定資産圧縮積立金	2,814		2,630
有価証券評価差額	14,138		11,436
繰延税金負債合計	19,574		16,954
繰延税金負債の純額	14,087		11,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△9.3
住民税等均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	6.5		5.2
税額控除他	△1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.0