有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	142百万円		131百万円
貸倒引当金	749		801
投資有価証券時価評価に係る否認	576		624
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	61		62
未払費用否認	178		153
未払事業税	282		221
賞与引当金	886		887
退職給付引当金	539		263
その他	399		283
繰延税金資産小計	3,815		3,430
評価性引当額	△106		△155
繰延税金資産合計	3,708		3,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,905		3,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	868		1,405
有価証券評価差額	8,949		10,984
繰延税金負債合計	12,723		15,741
繰延税金資産(または負債)の純額	△9,014		△12,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△5.4
住民税等均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
税額控除他	△1.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。