有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	132百万円		108百万円
貸倒引当金	769		769
投資有価証券時価評価に係る否認	568		773
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	57		54
未払費用否認	134		131
未払事業税	215		199
賞与引当金	800		804
退職給付引当金	618		214
その他	344		435
繰延税金資産小計	3,640		3,490
評価性引当額	△198		△818
繰延税金資産合計	3,442		2,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,571		3,166
有価証券評価差額	14,949		10,252
繰延税金負債合計	18,520		13,418
繰延税金負債の純額	15,078		10,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△6.4
住民税等均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.1		3.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4		△0.0
税額控除他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は579百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少、その他有価証券評価差額金が569百万円増加しております。