有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	108百万円		42百万円
貸倒引当金	769		856
投資有価証券時価評価に係る否認	773		774
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	54		54
未払費用否認	131		137
未払事業税	199		203
賞与引当金	804		838
退職給付引当金	1,912		1,992
その他	435		285
繰延税金資産小計	5,188		5,185
評価性引当額	△818		△842
繰延税金資産合計	4,370		4,343
繰延税金負債
前払年金費用	1,697		2,121
固定資産圧縮積立金	3,166		2,979
有価証券評価差額	10,252		12,150
繰延税金負債合計	15,116		17,251
繰延税金負債の純額	10,746		12,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△6.6
住民税等均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	3.9		0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0		-
税額控除他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		23.5