(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Kansai Nerolac Paints Ltd.
事業の内容 塗料製造業
(2)企業結合日
2016年4月1日、2016年7月1日及び2016年10月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、Kansai Nerolac Paints Ltd.の株式を追加取得いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 5,206百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,497百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 U.S. Paint Corporation
事業の内容 自動車部品向け塗料及び工業用塗料全般の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
北米地域での自動車部品及び工業用塗料の製造拠点の確保並びに、日系及び海外ユーザーへの事業拡大のため。
(3)企業結合日
2016年8月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
U.S. Paint Corporation
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.04%
取得後の議決権比率 51.04%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年8月16日から2016年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,246百万円
取得原価		5,246百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルタント費用・手数料等

25百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25百万米ドル(2,613百万円)
(2)発生原因
取得原価とU.S. Paint Corporationに係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,244百万円
固定資産	7,171百万円
資産合計	8,416百万円
流動負債	416百万円
固定負債	2,840百万円
負債合計	3,257百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

商標権	1,508百万円	非償却
技術関連	927百万円	償却期間 10年
顧客関係	4,469百万円	償却期間 20年

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,332百万円
営業利益	474百万円
経常利益	474百万円
税金等調整前当期純利益	467百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	168百万円
1株当たり当期純利益	0.65円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Annagab S.A. 他グループ会社38社(Helios Group)
事業の内容 塗料の製造・販売事業を行うHelios Group各社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
欧州市場への本格参入及び同市場における事業拡大のため。
(3)企業結合日
2017年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Annagab S.A.
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が当連結会計年度末日のため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	42,733百万円
取得原価		42,733百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルタント費用・手数料等

743百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
284百万ユーロ(34,981百万円)
当該金額は、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価とAnnagab S.A.に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,715百万円
固定資産	23,461百万円
資産合計	53,177百万円
流動負債	10,929百万円
固定負債	33,887百万円
負債合計	44,817百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	44,575百万円
営業利益	4,324百万円
経常利益	1,696百万円
税金等調整前当期純利益	1,399百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	656百万円
1株当たり当期純利益	2.53円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。