有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	67百万円		48百万円
貸倒引当金	1,683		1,713
投資有価証券評価損	2		-
関係会社株式評価損	8,714		8,897
ゴルフ会員権評価損	13		13
未払費用	158		127
未払事業税	778		241
賞与引当金	866		711
退職給付引当金	2,771		2,534
その他	2,153		2,399
繰延税金資産小計	17,209		16,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,432		△11,682
評価性引当額小計	△11,432		△11,682
繰延税金資産合計	5,776		5,002
繰延税金負債
前払年金費用	4,482		5,273
固定資産圧縮積立金	333		325
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,314		1,353
有価証券評価差額	4,619		2,351
繰延税金負債合計	10,750		9,303
繰延税金負債の純額	4,973		4,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△14.5
住民税等均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	0.1		0.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は167百万円増加し、法人税等調整額が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。