有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	42百万円		68百万円
貸倒引当金	856		1,808
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	377		1,606
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用否認	137		144
未払事業税	203		196
賞与引当金	838		869
退職給付引当金	1,992		1,560
その他	285		821
繰延税金資産小計	5,185		7,527
評価性引当額	△842		△2,040
繰延税金資産合計	4,343		5,486
繰延税金負債
前払年金費用	2,121		2,621
固定資産圧縮積立金	2,979		2,814
有価証券評価差額	12,150		14,138
繰延税金負債合計	17,251		19,574
繰延税金負債の純額	12,908		14,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△8.5
住民税等均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.0		6.5
税額控除他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		27.9