当期における世界経済は供給制約の緩和やインフレ率の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが進展しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,740億5百万円(前年同期比9.3%増)となりました。営業利益は、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、257億34百万円(前年同期比63.3%増)となりました。経常利益は持分法投資利益や円安の影響による為替差益の増加などにより、320億84百万円(前年同期比52.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、464億52百万円(前年同期比275.5%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2023/11/10 9:05