関西ペイント（4613）の持分法適用会社への投資額 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等

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#3 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
インド	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社
欧州	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社20社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)
		販売等	(子会社) 連結子会社19社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		関連	(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社5社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社

アジア	塗料事業	製造	(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社
		販売等	(子会社) 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社
		関連	(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産213億68百万円が含まれております。2025/06/26 9:03

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

兼 ビジネスユニット長
兼 ビジネスユニット 欧州事業部門長(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の状況)
当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動や、地政学リスクの高まり、米国の通商政策を含む不確実な政策動向、金融資本市場の変動などを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。インドにおいては、物価上昇や金利の高止まりにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、中央銀行が利下げに動くなど景気下支えに向けた支援が行われ、引き続き内需主導の堅調な成長が続く見込みです。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気は緩やかに回復する見通しですが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,888億25百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、520億50百万円(前期比0.9%増)となりました。経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億3百万円(前期比14.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、383億6百万円(前期比42.9%減)となりました。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は260億37百万円となりました。

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