関西ペイント（4613）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 78億2700万
2014年6月30日 +5.62%: 82億6700万
2014年9月30日 -0.56%: 82億2100万
2014年12月31日 +2.77%: 84億4900万
2015年3月31日 -11.27%: 74億9700万
2015年6月30日 +1.88%: 76億3800万
2015年9月30日 +0.48%: 76億7500万
2015年12月31日 -1.3%: 75億7500万
2016年3月31日 +12.25%: 85億300万
2016年6月30日 +1.22%: 86億700万
2016年9月30日 -0.38%: 85億7400万
2016年12月31日 +1.89%: 87億3600万
2017年3月31日 +10.26%: 96億3200万
2017年6月30日 -15.94%: 80億9700万
2017年9月30日 +2.89%: 83億3100万
2017年12月31日 +1.55%: 84億6000万
2018年3月31日 -2.64%: 82億3700万
2018年6月30日 ±0%: 82億3700万
2018年9月30日 +0.87%: 83億900万
2018年12月31日 +2.03%: 84億7800万
2019年3月31日 +1.52%: 86億700万
2019年6月30日 +1.49%: 87億3500万
2019年9月30日 +1.19%: 88億3900万
2019年12月31日 +1.63%: 89億8300万
2020年3月31日 +5.72%: 94億9700万
2020年6月30日 -1.86%: 93億2000万
2020年9月30日 +2.86%: 95億8700万
2020年12月31日 -2.08%: 93億8800万
2021年3月31日 -8.41%: 85億9800万
2021年6月30日 +1.63%: 87億3800万
2021年9月30日 -0.89%: 86億6000万
2021年12月31日 +1.52%: 87億9200万
2022年3月31日 -14.85%: 74億8600万
2022年6月30日 +4.56%: 78億2700万
2022年9月30日 +4.37%: 81億6900万
2022年12月31日 +2.19%: 83億4800万
2023年3月31日 -6.35%: 78億1800万
2023年6月30日 +3.36%: 80億8100万
2023年9月30日 +2.91%: 83億1600万
2023年12月31日 +0.29%: 83億4000万
2024年3月31日 -6.97%: 77億5900万
2024年6月30日 +8.78%: 84億4000万
2024年9月30日 +2.8%: 86億7600万
2024年12月31日 -3.55%: 83億6800万
2025年3月31日 -12.39%: 73億3100万
2025年6月30日 -0.89%: 72億6600万
2025年9月30日 +8.4%: 78億7600万
2025年12月31日 +8.25%: 85億2600万
2026年3月31日 +7.04%: 91億2600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 13:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定負債合計は、2,247億41百万円(前期末比11億1百万円増)となりました。
固定負債の増加は、長期借入金などが減少したものの、主に繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。
5) 純資産
2026/06/23 13:06
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2026/06/23 13:06