(注) 1.権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2.割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、同社2025年度において売上高が1,100億インドルピーおよび税金等調整前当期利益が110億インドルピー等を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数前期8社、当期5社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/23 13:06

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會他持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
その他事業		(子会社) 連結子会社1社
アジア	塗料事業	製造	(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他連結子会社7社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他持分法適用関連会社3社
		販売等	(子会社) 連結子会社3社
		関連	(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向け、グローバルに展開する事業ポートフォリオの高度化および競争力強化を重要な経営課題としています。これらの戦略を支える基盤として、人的資本への投資を最優先の成長投資と位置付け、グローバルな人材交流や知見の共有を継続的に推進してきました。第18次中期経営計画では、この考え方を一層発展させ、「持続的な企業価値向上を支える人材を世界で育成する」という人材ビジョンを明確にしています。こうした方針のもと、組織面では、海外各地域に細分化されていた事業運営体制を見直し、「アジア事業部門」および「EMEA事業部門」を軸とした体制へ再編いたしました。各地域の有望かつ有力な人材をグローバルに最適配置することで、グループ全体の潜在力を最大限に引き出していきます。
さらに、グローバル人事本部を新設し、国や地域の枠を超えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めています。グループ共通の人材に関する基本方針を共有することで、人事面からONE KANSAIの実現を支えるとともに、グループ全体の人的価値の最大化を図っています。

2026/06/23 13:06

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:06

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,376億86百万円が含まれております。2026/06/23 13:06

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年6月	Kansai Nerolac Paints Ltd.入社
2025年6月	当社取締役常務執行役員ビジネスユニットインド事業部門長兼 Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長
2026年4月	当社取締役常務執行役員ビジネスユニットアジア事業部門長兼 Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長(現任)

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社の経営及び取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.07%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.10%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人材戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	141,182	百万円	132,368	百万円
仕入高等	37,936		33,612

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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