- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(3) 当社は、上記(1)又は(2)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。
8.(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2026/06/23 13:06- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3. 自社内の削減対策だけでなくサプライチェーン全体を通して対応に努めます。
<国内グループ方針>当社は、気候変動に関して、日本化学工業協会の「カーボンニュートラル行動計画」に賛同し、会員会社として活動しています。日本化学工業協会は、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」に参画し、2050年カーボンニュートラルに向けての化学業界としての方針のもと目標に取り組んでいます。
当社では、「地球環境に関する会社方針」に基づきレスポンシブル・ケアをはじめ環境課題に取り組んできました。
2026/06/23 13:06- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2.割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、同社2025年度において売上高が1,100億インドルピーおよび税金等調整前当期利益が110億インドルピー等を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/23 13:06- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 13:06- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2026/06/23 13:06 - #6 主要な設備の状況
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 本社事務所(大阪市北区) | 日本 | 本社設備 | 237 |
| 横浜みなとみらいオフィス(横浜市西区) | 日本 | 営業設備 | 219 |
(2) 国内子会社
- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 前期8社、当期5社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/23 13:06 - #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:06- #9 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「
日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
| 日本 | 塗料事業 | 製造 | (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他 連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| 販売等 | (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| インド | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社 |
| 欧州 | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社21社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| 関連 | (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社6社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社1社 |
| アジア | 塗料事業 | 製造 | (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社3社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社3社 |
| 関連 | (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国) |
| アフリカ | 塗料事業 | 製造 | (子会社) 連結子会社12社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社5社(関連会社) 持分法適用関連会社2社 |
| 関連 | (子会社) Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他 連結子会社6社 |
| その他 | 塗料事業 | 製造 | (子会社) U.S. Paint Corporation(アメリカ) |
| 販売等 | (関連会社) 持分法適用関連会社4社 |
| 関連 | (子会社) 連結子会社1社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社3社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:06 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:06- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,376億86百万円が含まれております。2026/06/23 13:06 - #13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
2026/06/23 13:06- #14 所有者別状況（連結）
己株式2,985株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」には85株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下、役員報酬BIP信託)が保有する当社株式3,816単元が含まれております。
2026/06/23 13:06- #15 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月末日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kansai.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 13:06- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,783 | 2,686 |
| 日本特殊塗料㈱ | 1,117,750 | 1,467,750 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注) | 有 |
| 2,429 | 2,159 |
| - | 358 |
| ㈱日本触媒 | - | 141,600 | - | 無 |
| - | 246 |
(注) 1.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社汎用塗料本部 副本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員 日本事業部門 汎用塗料事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社執行役員 日本事業部門 副部門長兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 当社常務執行役員 日本汎用事業部門長兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員 ヘッドオフィス長兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 |
- #19 監査報酬（連結）
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者については、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査等委員会は「有限責任 あずさ監査法人」の再任が適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/23 13:06- #20 研究開発活動
分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。
意匠色材研究においては、自動車塗料分野において日本および海外JVの新色設計者やデザイナーが協同でグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを提案しております。また、当社に蓄積された色材情報やデジタル技術を活用したカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのカラーに関するコミュニケーションや開発業務を効率化し、さらに新たなUXの創出を目指した研究を推進しております。
高まる環境意識に対し、当社では製品ライフサイクル全体のサステナビリティを向上させる製品の開発比率を増加させており、さらにはMIを用いた高効率なデータ駆動型の開発を浸透させることにより、製品、開発工程、製造工程、及び塗料使用時の環境負荷を低減することに尽力しています。
2026/06/23 13:06- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社の経営及び取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.07%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.10%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人材戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。
2026/06/23 13:06- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2026/06/23 13:06- #23 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は9名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 | ヘッドオフィス グローバルR&D・調達本部長 | 横田 玄 |
| 執行役員 | ビジネスユニット 日本事業部門長関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 | 桑原 康 |
- #24 連結の範囲の変更（連結）
KP Prime Rwanda Ltd.(新規設立による増加)
(減少) 1社 西日本塗料サービス株式会社(吸収合併による減少)
2026/06/23 13:06- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:06- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 141,182 | 百万円 | 132,368 | 百万円 |
| 仕入高等 | 37,936 | | 33,612 | |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
