有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	89,416	191,856	298,064	401,977
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,652	22,936	32,545	34,258

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2018/06/29 9:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の宮崎陽子氏は、弁護士として培われた高度な知識・経験をいかし、経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。また、同氏が所属する弁護士事務所と当社の間に取引関係はなく、また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の吉川恵治氏は、日本板硝子株式会社の代表執行役社長兼CEOとして、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有していることから、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断しております。同氏は2017年6月まで日本板硝子株式会社の相談役を務められており(現在は退任)、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は双方の連結売上高の0.05%未満と僅少であり、また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の今村峰夫氏は、弁護士として培われた高度な知識・経験をいかし、経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことが当社にとって有用と判断しております。現在、同氏は当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所に所属しておりますが、法律顧問契約は当該弁護士個人との契約であり、契約金額は当社連結売上高の0.001%未満、同氏が所属する法律事務所の売上高の0.5%未満と僅少であり、また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 前期12社、当期12社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ1.0%、1.4%、0.9%、1.1%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/06/29 9:06

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,073百万円
営業利益	581百万円
経常利益	607百万円
税金等調整前当期純利益	607百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	207百万円
1株当たり当期純利益	0.81円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2018/06/29 9:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2018/06/29 9:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,019億77百万円(前期比21.7%増)となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより358億2百万円(前期比1.4%増)となりました。経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことや、貸倒引当金を計上したことなどにより332億41百万円(前期比16.9%減)となりました。また、日本において退職給付制度改定益の計上がありました一方、土地の減損損失を計上しました。さらに、アフリカにおいて早期割増退職金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は177億1百万円(前期比26.8%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	131,958百万円	138,689百万円
仕入高等	31,905	33,547

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