関西ペイント（4613）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等

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#3 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他 連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
インド	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社
欧州	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社21社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)
		販売等	(子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		関連	(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社6社
	その他事業		(子会社) 連結子会社1社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産230億6百万円が含まれております。2026/06/23 13:06

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	当社入社
2024年6月	当社取締役常務執行役員 経営推進部門長
2025年4月	当社取締役常務執行役員 最高財務責任者兼 ビジネスユニット長兼 ビジネスユニット 欧州事業部門長
2026年4月	当社取締役常務執行役員 最高財務責任者兼 ビジネスユニット長(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の状況)
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は389億4百万円となりました。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(欧州における事業構造改革の実施)
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、欧州事業の構造改革を実施することを決議いたしました。

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