関西ペイント（4613）の研究開発費 - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	9,966		11,830
研究開発費	10,037		10,484

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度10,037百万円、当連結会計年度10,484百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

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#4 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他 連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
その他事業		(子会社) 連結子会社1社
アジア	塗料事業	製造	(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社3社
		販売等	(子会社) 連結子会社3社
		関連	(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向け、グローバルに展開する事業ポートフォリオの高度化および競争力強化を重要な経営課題としています。これらの戦略を支える基盤として、人的資本への投資を最優先の成長投資と位置付け、グローバルな人材交流や知見の共有を継続的に推進してきました。第18次中期経営計画では、この考え方を一層発展させ、「持続的な企業価値向上を支える人材を世界で育成する」という人材ビジョンを明確にしています。 こうした方針のもと、組織面では、海外各地域に細分化されていた事業運営体制を見直し、「アジア事業部門」および「EMEA事業部門」を軸とした体制へ再編いたしました。各地域の有望かつ有力な人材をグローバルに最適配置することで、グループ全体の潜在力を最大限に引き出していきます。
さらに、グローバル人事本部を新設し、国や地域の枠を超えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めています。グループ共通の人材に関する基本方針を共有することで、人事面からONE KANSAIの実現を支えるとともに、グループ全体の人的価値の最大化を図っています。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年6月	Kansai Nerolac Paints Ltd.入社
2025年6月	当社取締役常務執行役員 ビジネスユニット インド事業部門長兼 Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長
2026年4月	当社取締役常務執行役員 ビジネスユニットアジア事業部門長兼 Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長(現任)

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#8 研究開発活動

当社グループは、R&D・技術開発機能を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発、及び持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発、及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は10,484百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計1,001人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。

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