- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/28 9:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
2024/06/28 9:03- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 7,277 | 8,591 |
| 研究開発費 | 7,621 | 9,098 |
なお、
研究開発費の総額は前連結会計年度7,621百万円、当連結会計年度9,098百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。
- #4 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「
欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
| 日本 | 塗料事業 | 製造 | (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| 販売等 | (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| インド | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 |
| 欧州 | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社16社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
| 関連 | (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社2社 |
| その他事業 | (子会社) 連結子会社2社 |
| アジア | 塗料事業 | 製造 | (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社 |
| 販売等 | (子会社) 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 |
| 関連 | (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国) |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 9:03- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産204億88百万円が含まれております。2024/06/28 9:03
- #7 研究開発活動
当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人財育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は9,098百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計929人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
2024/06/28 9:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。
海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として4件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.1を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。
経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を2拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。
2024/06/28 9:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。
2024/06/28 9:03- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は213億44百万円となりました。
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