関西ペイント（4613）の研究開発費 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等

2026/06/23 13:06

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	9,966		11,830
研究開発費	10,037		10,484

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度10,037百万円、当連結会計年度10,484百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

2026/06/23 13:06

#4 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他 連結子会社6社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
インド	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社
欧州	塗料事業	製造	(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社21社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)
		販売等	(子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		関連	(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社6社
	その他事業		(子会社) 連結子会社1社

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/23 13:06

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 13:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産230億6百万円が含まれております。2026/06/23 13:06

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	当社入社
2024年6月	当社取締役常務執行役員 経営推進部門長
2025年4月	当社取締役常務執行役員 最高財務責任者兼 ビジネスユニット長兼 ビジネスユニット 欧州事業部門長
2026年4月	当社取締役常務執行役員 最高財務責任者兼 ビジネスユニット長(現任)

2026/06/23 13:06

#8 研究開発活動

当社グループは、R&D・技術開発機能を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発、及び持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発、及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は10,484百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計1,001人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

2026/06/23 13:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。

2026/06/23 13:06

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は389億4百万円となりました。

2026/06/23 13:06

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(欧州における事業構造改革の実施)
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、欧州事業の構造改革を実施することを決議いたしました。

2026/06/23 13:06