のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。2016/06/30 10:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 10:33

#3 業績等の概要

③ アジア
タイにおいては、自動車生産に本格的な回復の動きはみられず、需要低迷が続きました。また、インドネシアにおいても、国内経済の低迷による自動車生産台数の減少の影響を受けました。中国においては、年度後半に小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上は回復の動きがみられたものの、建設機械需要の低迷などにより中国全体での売上は減少しました。一方、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大により持分法投資利益が増加しました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は前年を下回りました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は588億97百万円(前期比11.1%減)、経常利益は76億51百万円(前期比7.7%減)となりました。

2016/06/30 10:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん償却額	1.7		1.0
受取配当金連結消去	2.7		2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 10:33

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「日本」セグメントにおいて19百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。

2016/06/30 10:33