有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	186百万円		155百万円
たな卸資産未実現	539		510
投資有価証券時価評価に係る否認	583		20
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	72		69
貸倒引当金損金算入限度超過額	718		775
未払費用否認	459		529
賞与引当金	1,191		1,208
退職給付に係る負債	-		910
役員退職慰労引当金	51		48
その他	1,241		919
繰延税金資産小計	5,045		5,147
評価性引当額	△263		△24
繰延税金資産合計	4,781		5,123
繰延税金負債
貸倒引当金調整	59		55
固定資産圧縮積立金	3,696		3,279
退職給付に係る資産	693		-
有価証券評価差額	15,074		10,399
留保利益	4,529		4,858
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	4,633		3,506
繰延税金負債合計	28,687		22,100
繰延税金負債の純額	23,905		16,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
のれん償却額	1.7		1.0
受取配当金連結消去	2.7		2.5
持分法投資損益	△4.0		△2.8
留保利益	2.7		0.7
在外連結子会社との税率差異	△4.5		△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.1
その他	△2.4		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は689百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が576百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円、それぞれ増加しております。