有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	493	百万円		453	百万円
棚卸資産未実現	823			852
投資有価証券評価損	353			668
貸倒引当金	2,173			2,507
未払費用	1,002			1,209
賞与引当金	991			1,166
退職給付に係る負債	3,532			3,527
繰越欠損金(注2)	6,957			7,787
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,487			1,548
その他	4,892			4,226
繰延税金資産小計	22,707			23,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△3,215			△3,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,119			△5,624
評価性引当額小計(注1)	△8,334			△9,463
繰延税金資産合計	14,373			14,484
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,481			10,075
固定資産圧縮積立金	1,763			3,014
有価証券評価差額	2,763			3,251
留保利益	18,266			19,251
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	14,162			14,426
その他	3,392			3,293
繰延税金負債合計	48,829			53,312
繰延税金負債の純額	34,456			38,828

(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,128百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	43	82	12	94	27	6,697	6,957
評価性引当額	△43	△82	△12	△94	△27	△2,955	△3,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,742	(※2)3,742

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,957百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,742百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	116	127	108	114	705	6,614	7,787
評価性引当額	△116	△127	△108	△114	△705	△2,666	△3,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,947	(※2)3,947

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,787百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,947百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	2.4			2.9
受取配当金連結消去	11.1			11.0
持分法投資損益	△0.9			△2.2
留保利益	2.5			2.5
在外連結子会社との税率差異	△3.6			△2.4
評価性引当額の増減	2.0			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6			△9.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.2			-
その他	△4.0			4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7			39.3