有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	387百万円		493百万円
棚卸資産未実現	799		823
投資有価証券評価損	346		353
貸倒引当金	2,011		2,173
未払費用	1,020		1,002
賞与引当金	1,166		991
退職給付に係る負債	3,703		3,532
繰越欠損金(注2)	5,622		6,957
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,469		1,487
その他	4,497		4,892
繰延税金資産小計	21,025		22,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,313		△3,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,742		△5,119
評価性引当額小計(注1)	△7,055		△8,334
繰延税金資産合計	13,969		14,373
繰延税金負債
退職給付に係る資産	7,669		8,481
固定資産圧縮積立金	1,734		1,763
有価証券評価差額	4,956		2,763
留保利益	16,626		18,266
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	10,106		14,162
その他	2,681		3,392
繰延税金負債合計	43,774		48,829
繰延税金負債の純額	29,805		34,456

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,279百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	103	38	163	62	264	4,990	5,622
評価性引当額	△103	△38	△154	△56	△260	△1,700	△2,313
繰延税金資産	-	-	9	6	3	3,289	(※2)3,309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,622百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,309百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	43	82	12	94	27	6,697	6,957
評価性引当額	△43	△82	△12	△94	△27	△2,955	△3,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,742	(※2)3,742

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,957百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,742百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	1.3		2.4
受取配当金連結消去	3.1		11.1
持分法投資損益	△2.2		△0.9
留保利益	3.7		2.5
在外連結子会社との税率差異	△2.8		△3.6
評価性引当額の増減	0.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△9.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	△1.9		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は390百万円増加し、法人税等調整額が206百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が112百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ減少しております。