有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	224百万円		263百万円
棚卸資産未実現	510		539
投資有価証券評価損	1,028		1,030
貸倒引当金	1,560		1,607
未払費用	746		1,059
賞与引当金	1,153		1,072
退職給付に係る負債	2,908		2,642
繰越欠損金(注2)	5,108		5,370
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,009		990
その他	2,425		1,878
繰延税金資産小計	16,675		16,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,905		△2,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,504		△3,205
評価性引当額小計(注1)	△6,410		△5,513
繰延税金資産合計	10,264		10,942
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,463		4,838
固定資産圧縮積立金	447		1,496
有価証券評価差額	12,411		14,825
留保利益	10,558		11,537
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	6,909		6,917
その他	1,831		1,929
繰延税金負債合計	36,621		41,546
繰延税金負債の純額	26,357		30,603

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が897百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	15	88	18	98	35	4,851	5,108
評価性引当額	△15	△88	△18	△98	△35	△3,649	△3,905
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,202	(※2)1,202

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,108百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,202百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	1	20	190	40	74	5,043	5,370
評価性引当額	△1	△20	△190	△40	△65	△1,988	△2,307
繰延税金資産	-	-	-	-	8	3,054	(※2)3,062

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,062百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.6		2.6
受取配当金連結消去	8.8		15.6
持分法投資損益	△3.6		△3.8
関係会社株式売却損益の連結調整	0.1		△0.0
留保利益	1.3		2.2
在外連結子会社との税率差異	△3.7		△4.2
評価性引当額の増減	7.5		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△14.5
その他	6.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		26.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△7.8%、「その他」6.5%として組替えております。