有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	292百万円		235百万円
たな卸資産未実現	548		568
投資有価証券評価損	809		913
貸倒引当金	2,013		2,453
未払費用	1,011		1,205
賞与引当金	1,311		1,253
債務保証損失引当金	-		679
退職給付に係る負債	2,204		2,672
繰越欠損金(注2)	4,219		5,481
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,216		1,094
その他	2,111		2,165
繰延税金資産小計	15,737		18,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,601
評価性引当額小計(注1)	△740		△3,734
繰延税金資産合計	14,997		14,987
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,621		2,888
固定資産圧縮積立金	2,958		2,733
有価証券評価差額	14,327		11,589
留保利益	5,586		5,483
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	9,886		8,858
その他	1,429		1,852
繰延税金負債合計	36,809		33,405
繰延税金負債の純額	21,812		18,418

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が2,994百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	115	35	16	32	26	5,254	5,481
評価性引当額	△115	△35	△16	△32	△26	△906	△1,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,348	(※2)4,348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,348百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
のれん償却額	3.3		4.3
受取配当金連結消去	6.4		7.3
持分法投資損益	1.2		△2.5
関係会社株式売却損益の連結調整	-		△0.8
留保利益	2.1		0.3
在外連結子会社との税率差異	△1.5		△1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.6		-
評価性引当額の増減	△1.4		3.1
その他	△3.8		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		36.9