有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	263百万円		308百万円
棚卸資産未実現	539		766
投資有価証券評価損	1,030		135
貸倒引当金	1,607		1,850
未払費用	1,059		935
賞与引当金	1,072		1,118
退職給付に係る負債	2,642		2,672
繰越欠損金(注2)	5,370		5,288
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	990		1,044
その他	1,878		4,027
繰延税金資産小計	16,455		18,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,307		△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,205		△4,716
評価性引当額小計(注1)	△5,513		△6,890
繰延税金資産合計	10,942		11,259
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,838		5,454
固定資産圧縮積立金	1,496		655
有価証券評価差額	14,825		12,768
留保利益	11,537		12,610
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	6,917		6,765
その他	1,929		3,202
繰延税金負債合計	41,546		41,456
繰延税金負債の純額	30,603		30,196

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	1	20	190	40	74	5,043	5,370
評価性引当額	△1	△20	△190	△40	△65	△1,988	△2,307
繰延税金資産	-	-	-	-	8	3,054	(※2)3,062

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,062百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	40	125	53	71	60	4,936	5,288
評価性引当額	△40	△125	△53	△62	△54	△1,837	△2,174
繰延税金資産	-	-	-	8	5	3,099	(※2)3,114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,288百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.6		2.7
受取配当金連結消去	15.6		8.2
持分法投資損益	△3.8		△4.1
関係会社株式売却損益の連結調整	△0.0		0.0
留保利益	2.2		2.5
在外連結子会社との税率差異	△4.2		△3.6
評価性引当額の増減	△2.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△8.6
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		32.1