有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	160百万円		155百万円
たな卸資産未実現	580		567
投資有価証券時価評価に係る否認	569		617
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	79		79
貸倒引当金損金算入限度超過額	890		786
未払費用否認	247		425
賞与引当金	1,309		1,276
退職給付引当金	1,478		-
退職給付に係る負債	-		407
役員退職慰労引当金	62		62
その他	2,102		1,755
繰延税金資産小計	7,480		6,135
評価性引当額	△262		△293
繰延税金資産合計	7,218		5,842
繰延税金負債
貸倒引当金調整	23		63
固定資産圧縮積立金	3,036		3,478
固定資産圧縮特別勘定積立金	868		1,421
有価証券評価差額	9,004		11,056
留保利益	2,509		3,544
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	5,020		4,811
繰延税金負債合計	20,464		24,374
繰延税金資産(または負債)の純額	△13,245		△18,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	2.2		1.7
受取配当金連結消去	2.2		2.1
持分法投資損益	△2.7		△3.4
留保利益	△1.9		2.7
在外連結子会社との税率差異	△4.1		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	2.3		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は165百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。