有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	235百万円		225百万円
たな卸資産未実現	568		514
投資有価証券評価損	913		1,029
貸倒引当金	2,453		1,516
未払費用	1,205		1,065
賞与引当金	1,253		1,242
債務保証損失引当金	679		-
退職給付に係る負債	2,672		3,619
繰越欠損金(注)	5,481		5,375
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,094		1,123
その他	2,165		2,576
繰延税金資産小計	18,722		18,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,133		△759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,601		△2,576
評価性引当額小計	△3,734		△3,335
繰延税金資産合計	14,987		14,944
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,888		3,067
固定資産圧縮積立金	2,733		451
有価証券評価差額	11,589		9,420
留保利益	5,483		10,016
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	8,858		8,043
その他	1,852		1,515
繰延税金負債合計	33,405		32,514
繰延税金負債の純額	18,418		17,569

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	115	35	16	32	26	5,254	5,481
評価性引当額	△115	△35	△16	△32	△26	△906	△1,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,348	(※2)4,348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,348百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	22	15	19	23	96	5,197	5,375
評価性引当額	△22	△15	△19	△23	△96	△580	△759
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,616	(※2)4,616

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,375百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,616百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	4.3		5.1
受取配当金連結消去	7.3		4.4
持分法投資損益	△2.5		△3.5
関係会社株式売却損益の連結調整	△0.8		△2.5
留保利益	0.3		13.1
在外連結子会社との税率差異	△1.3		△4.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△1.2
評価性引当額の増減	3.1		△5.3
その他	△4.1		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		32.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドにおける税制改正に伴い、当連結会計年度よりインド国内における法人税率の引下げ等が行われることになり、当社の同国における連結子会社に適用される法人税率は30%から22%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は384百万円減少し、法人税等調整額が412百万円減少しております。
また、同国における配当税の廃止と配当に係る配当源泉税の適用開始により、留保利益に係る一時差異の繰延税金負債の金額は4,092百万円増加し、法人税等調整額が4,092百万円増加しております。