有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	155百万円		186百万円
たな卸資産未実現	567		539
投資有価証券時価評価に係る否認	617		583
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	79		72
貸倒引当金損金算入限度超過額	786		718
未払費用否認	425		459
賞与引当金	1,276		1,191
退職給付に係る負債	407		-
役員退職慰労引当金	62		51
その他	1,755		1,241
繰延税金資産小計	6,135		5,045
評価性引当額	△293		△263
繰延税金資産合計	5,842		4,781
繰延税金負債
貸倒引当金調整	63		59
固定資産圧縮積立金	3,478		3,696
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,421		-
退職給付に係る資産	-		693
有価証券評価差額	11,056		15,074
留保利益	3,544		4,529
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	4,811		4,633
繰延税金負債合計	24,374		28,687
繰延税金負債の純額	18,532		23,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
のれん償却額	1.7		1.7
受取配当金連結消去	2.1		2.7
持分法投資損益	△3.4		△4.0
留保利益	2.7		2.7
在外連結子会社との税率差異	△4.7		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.1
その他	△2.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,717百万円、法人税等調整額が127百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,491百万円、退職給付に係る調整累計額が98百万円、それぞれ増加しております。