有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期における世界経済は、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復いたしました。わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより建築用塗料の需要低迷等の影響を受け、売上は前年並みにとどまりました。また、原材料価格の高止まり等により利益は伸び悩みました。海外は、インドにおいて、国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が大きく増加し、業績拡大が続きました。アジアにおいては、タイ経済の低迷が続く一方、インドネシア経済が堅調に推移し、塗料需要も拡大が続いたこと等により、アジア全体での売上は伸長いたしました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、売上の拡大基調が続きました。また、昨年度に新規連結化したジンバブエ共和国子会社の業績が連結業績に寄与いたしました。これらにより、海外全体での業績は前年を上回りました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,493億33百万円(前期比9.0%増)、営業利益は315億80百万円(前期比6.6%増)、経常利益は377億25百万円(前期比6.4%増)、当期純利益は204億9百万円(前期比5.3%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本
自動車新車用分野では、消費税増税による駆け込み需要の反動により、自動車生産台数は前年を下回りましたが、主要顧客の需要が増加したこともあり、売上は伸長いたしました。船舶分野では、国内市場の回復基調もあり、僅かながら売上は伸長いたしました。一方、工業分野、建築分野、防食分野及び自動車補修用分野では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、天候不順及び人手不足の影響等により市況が低迷し需要が落ち込みました。これらにより、当セグメント全体では売上は前年並みにとどまりました。また、引き続きトータルコスト低減への取組を推進したものの、原材料価格の高止まり等もあり、収益を圧迫しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,540億4百万円(前期比0.2%減)、経常利益は177億60百万円(前期比3.2%減)となりました。
② インド
自動車分野では、自動車生産台数の緩やかな回復と、主要顧客の生産台数の増加もあり、売上が伸長いたしました。建築分野においても、新政権発足後国内経済の成長が進展したことにより、国内需要が活発化し、売上が大きく伸長いたしました。これらにより、利益も大きく増加し業績拡大が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は695億21百万円(前期比26.5%増)、経常利益は77億99百万円(前期比44.6%増)となりました。
③ アジア
中国においては、自動車分野において、主要顧客の需要が伸び悩んだものの、経済成長は依然として続き、売上は伸長いたしました。特に、同国における非日系自動車メーカーに対する供給拡大により、持分法による投資利益が増加いたしました。インドネシアにおいては、自動車生産台数の増加及び内需が堅調に推移したことにより、業績の拡大が続きました。タイにおいては、政治的混乱に端を発し、昨年度後半から落ち込んだ自動車生産に回復の動きがみられず、市況の低迷は続き需要が落ち込みました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は662億32百万円(前期比11.2%増)、経常利益は82億93百万円(前期比0.8%減)となりました。
④ アフリカ
南アフリカ経済が低調に推移するなか、販売活動の促進に努めた結果、引き続き売上は伸長いたしました。一方、原材料価格高騰及び販売促進費投入等の影響を受けましたが、利益も増加いたしました。なお、平成25年7月に連結子会社化したジンバブエ共和国のASTRA INDUSTRIES LTD.の業績が、連結業績に寄与いたしました。また、平成23年度に株式を取得したKANSAI PLASCON AFRICA LTD.ののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は395億43百万円(前期比13.6%増)、経常利益は14億43百万円(前期比21.6%増)となりました。
⑤ その他
トルコでは、特に自動車分野において、主要顧客の増産に加え、新規需要の獲得もあり、業績拡大に寄与いたしました。また、北米における自動車生産台数が堅調に推移したものの、持分法による投資利益は、僅かに減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は200億31百万円(前期比18.8%増)、経常利益は24億28百万円(前期比11.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億97百万円増加し609億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比64億71百万円収入が増加し、319億57百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368億67百万円、減価償却費102億89百万円などの収入、法人税等の支払額132億12百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比33億98百万円支出が増加し、195億44百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131億96百万円、投資有価証券の取得による支出86億15百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比31億20百万円支出が増加し、96億32百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出94億57百万円、配当金の支払額41億43百万円、短期借入れによる収入47億70百万円などによるものであります。
当期における世界経済は、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復いたしました。わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより建築用塗料の需要低迷等の影響を受け、売上は前年並みにとどまりました。また、原材料価格の高止まり等により利益は伸び悩みました。海外は、インドにおいて、国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が大きく増加し、業績拡大が続きました。アジアにおいては、タイ経済の低迷が続く一方、インドネシア経済が堅調に推移し、塗料需要も拡大が続いたこと等により、アジア全体での売上は伸長いたしました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、売上の拡大基調が続きました。また、昨年度に新規連結化したジンバブエ共和国子会社の業績が連結業績に寄与いたしました。これらにより、海外全体での業績は前年を上回りました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,493億33百万円(前期比9.0%増)、営業利益は315億80百万円(前期比6.6%増)、経常利益は377億25百万円(前期比6.4%増)、当期純利益は204億9百万円(前期比5.3%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本
自動車新車用分野では、消費税増税による駆け込み需要の反動により、自動車生産台数は前年を下回りましたが、主要顧客の需要が増加したこともあり、売上は伸長いたしました。船舶分野では、国内市場の回復基調もあり、僅かながら売上は伸長いたしました。一方、工業分野、建築分野、防食分野及び自動車補修用分野では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、天候不順及び人手不足の影響等により市況が低迷し需要が落ち込みました。これらにより、当セグメント全体では売上は前年並みにとどまりました。また、引き続きトータルコスト低減への取組を推進したものの、原材料価格の高止まり等もあり、収益を圧迫しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,540億4百万円(前期比0.2%減)、経常利益は177億60百万円(前期比3.2%減)となりました。
② インド
自動車分野では、自動車生産台数の緩やかな回復と、主要顧客の生産台数の増加もあり、売上が伸長いたしました。建築分野においても、新政権発足後国内経済の成長が進展したことにより、国内需要が活発化し、売上が大きく伸長いたしました。これらにより、利益も大きく増加し業績拡大が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は695億21百万円(前期比26.5%増)、経常利益は77億99百万円(前期比44.6%増)となりました。
③ アジア
中国においては、自動車分野において、主要顧客の需要が伸び悩んだものの、経済成長は依然として続き、売上は伸長いたしました。特に、同国における非日系自動車メーカーに対する供給拡大により、持分法による投資利益が増加いたしました。インドネシアにおいては、自動車生産台数の増加及び内需が堅調に推移したことにより、業績の拡大が続きました。タイにおいては、政治的混乱に端を発し、昨年度後半から落ち込んだ自動車生産に回復の動きがみられず、市況の低迷は続き需要が落ち込みました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は662億32百万円(前期比11.2%増)、経常利益は82億93百万円(前期比0.8%減)となりました。
④ アフリカ
南アフリカ経済が低調に推移するなか、販売活動の促進に努めた結果、引き続き売上は伸長いたしました。一方、原材料価格高騰及び販売促進費投入等の影響を受けましたが、利益も増加いたしました。なお、平成25年7月に連結子会社化したジンバブエ共和国のASTRA INDUSTRIES LTD.の業績が、連結業績に寄与いたしました。また、平成23年度に株式を取得したKANSAI PLASCON AFRICA LTD.ののれんの償却を引き続き計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は395億43百万円(前期比13.6%増)、経常利益は14億43百万円(前期比21.6%増)となりました。
⑤ その他
トルコでは、特に自動車分野において、主要顧客の増産に加え、新規需要の獲得もあり、業績拡大に寄与いたしました。また、北米における自動車生産台数が堅調に推移したものの、持分法による投資利益は、僅かに減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は200億31百万円(前期比18.8%増)、経常利益は24億28百万円(前期比11.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億97百万円増加し609億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比64億71百万円収入が増加し、319億57百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368億67百万円、減価償却費102億89百万円などの収入、法人税等の支払額132億12百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比33億98百万円支出が増加し、195億44百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131億96百万円、投資有価証券の取得による支出86億15百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比31億20百万円支出が増加し、96億32百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出94億57百万円、配当金の支払額41億43百万円、短期借入れによる収入47億70百万円などによるものであります。